「中国のオプティカルバレー（光谷）」と呼ばれる武漢東湖高新区はこのほど、新民営経済発展を推進する八条の新たな政策を発表した。500億元の産業発展ファンドの設立、社会資本の誘致・指導、新民営経済の発展にふさわしい「全チェーンの産業生態系」の構築を打ち出している。

新たな政策は、東湖高新区に対し毎年30億元以上の財政特別資金を割当て、「新しい技術、新しい産業、新しい業態、新しいモデル」の経済発展を支持する。また、各種起業人材の入居・創業を奨励し、テクノロジー成果の転化を実施し、総合資金援助は最高で1億元に達する。この「4つの新しい」企業の産業規模の拡大、吸収・合併や再編の実施を推進するため、更に最高500億元の産業発展指導ファンドを設立し、社会資本の参加を誘致する。ファンドは今後、2500億元規模まで拡大することを目指し、新民営経済に投資する。

新たな政策は同時に、法律が参入を禁じていないすべての産業や分野に民間資本が進出することを許可し、民間資本が金融、公共交通、インフラ、保障性住宅、文化・教育、医療衛生、健康・介護、スポーツサービスなどの公共サービスの分野に進出するよう奨励する。

民営企業のテクノロジー革新のエネルギーを刺激するため、新たな政策はさらに、国家級科学研究革新プラットフォーム、国家重大特別経費支持の承認を受けた事業には、最高で1億元の支持を提供すると規定した。国外で国際テクノロジー協力パークを建設する場合、最高で5000万元の支持を提供し、企業が上場する場合、最高で650万元の奨励金を給付する。

新華社より