経済発展戦略の新しい動き

1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る｡香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任｡1998年、大連市旅順名誉市民を授与される｡ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー｡2001年11月から､ジェトロ北京センター所長を務めた。

中国に高成長と豊かさをもたらした地域発展戦略は、沿海大発展（1980年代以降）、西部大開発（90年代後半以降）、東北振興（2003年以降）、中部崛起（2004年以降）に集約されます。このうち、沿海大発展では、珠江デルタ経済圏、長江デルタ経済圏、環渤海経済圏が形成され、その中心軸にはそれぞれ、深圳特区、上海浦東新区、天津浜海新区が機能しています。注目すべきは、最近、新たな発展軸と新たな発想をもった地域発展戦略が続々と登場していることです。新たな発展軸としては、昨年来、国家戦略へ格上げされた地域経済区が、また新たな発想による地域発展戦略としては、国家総合改革試験区（以下、総改革試験区と略す）が指摘できます。

格上げされた地域経済区

これまでに国家戦略へ格上げされたのは、次の四地域経済区で、今年に集中していることがわかります。いずれも、沿海地区にあり、格上げの狙いは、1980年代からの沿海大発展の強化・発展ということになるでしょう。

■広西北部湾経済区（08年1月）

主に、三港一市（広西チワン族自治区の区都である南寧市、北海港、欽州港、防城港）の発展を通じて、中国と東南アジアの物流、ビジネスセンター、加工製造基地および情報交流センターとして、西部大開発を支え、国際的経済交流促進センター化を図る。

■海峡西岸経済区（09年5月）

主に、台湾海峡を紐帯とし、海峡西岸経済区を主体とし、海峡両岸の五縁（地縁、血縁、文縁、商縁、法縁）関係を背景とし、かつ、ビジネス、交通、観光、文化交流などを基礎とした両岸経済体制一体化、区域経済共同化を推進する。

■江蘇沿海地区（09年6月）

主に、長江以北三主要都市（連雲港市、塩城市、南通市）の臨海産業の発展を促進し、長江デルタ経済圏の拡大・発展との連携を図る。

■遼寧省沿海経済帯（五点一線）（09年6月）

主に、大連、丹東、錦州、営口、盤錦、葫蘆島の遼寧省の沿海都市の協調的発展を通じ東北振興を支え、環渤海経済圏とのいっそうの融合を図る。「五点一線」沿海経済帯に同じ。

以上の四「経済区」の位置を見ると、珠江デルタ経済圏、長江デルタ経済圏、環渤海経済圏の三経済圏の沿海の地理的間隙を埋めていることが分かります。80年代、沿海大発展を支えたのは、深圳、珠海、スワトー（汕頭）、アモイ（廈門）、海南島の五経済特区と、南は北海市、北は大連に至る14沿海開放都市（経済技術開発区）でした。30周年を迎えた中国の「改革・開放」は、「経済区」建設が国家戦略となったことで、沿海経済発展の範囲を拡大し、同時に、東南アジア、日本、そして世界への対外開放に新たな受け皿を用意したことになります。

今後、国家戦略格上げを狙う「経済区」として、山東省の黄河デルタ高効生態経済圏（東営市、浜州市が中心）の発展が注目されるでしょう。ここでは文字通り、これまで類のない環境優先の「経済区」建設が強調されています。

改革を担う総改革試験区

総改革試験区として国務院が批准しているのは、以下の六区です。

「五点一線」の中核的役割が期待される大連港（新華社）

総改革試験区は、「特区」「新区」に続く「改革・開放」新たな地域発展戦略の一環と位置付けられるでしょう。総改革試験区は、華中の上海、華北の天津の二つの新区から華南の深圳へと沿海を南下していること、また、中国第一の大河である長江に沿って、内陸地区から中部地区へと東進していることが分かります。従来の地域発展戦略でいうと、沿海大発展（南北軸）、そして西部大開発、中部崛起（東西軸）の地に設けられているわけです。

総改革試験区の概念を一言でいうと、「先試先行権」にあるといってよいでしょう。すなわち国家は、財政的支援、国家プロジェクト、税の優遇措置などを提供しない代わりに、総改革試験区では、制度刷新、ビジネス・都市環境整備などで時代の要請に応じた政策を、自らの裁量で大胆に実行できることになっています。

例えば、深圳特区では、行政管理体制改革や政府機構改革による住民サービスの向上、香港との経済関係の密接化（人民元決済の拡大）など、天津浜海新区では、斬新な金融改革、全国初の排出権交易市場、ＯＴＳ市場の開設など、上海浦東新区では、公共サービス型政府の確立などがそれぞれ目指されています。

同時に、成長過程で生じた、工業と農業の成長格差、都市と農村の所得格差、経済発展と環境保護の両立などの地域的課題への積極的対応が推進されています。例えば、重慶市、成都市は農村住民の都市住民化の積極推進、農村土地交易所の運営などで、都市と農村の格差問題に対応しているほか、長沙市、株州市、湘潭市では、省エネ、環境保護に力点を置いた都市化・産業化などが推進され、また、中国を代表する重化学工業都市の武漢市では、「両型社会」（資源節約型、環境重視型）の建設が進められることになります。

こうした「経済区」や「総改革試験区」の予備軍は少なくありません。その行方は中国の持続的経済成長、対中ビジネス、そしてチャイナ・パワーを展望する上での「新たな視点」といえます。

■上海浦東新区（05年6月）

■天津浜海新区（06年5月）

■重慶・成都市の全国統一計画の都市と農村の総合改革試験区（07年6月）

■湖南省の長沙市、株州市、湘潭市の都市圏資源節約型及び環境重視型社会建設総合改革試験区（07年12月）

■湖北省武漢市都市圏による資源節約型及び環境重視型社会建設総合改革試験区（07年12月）

■深圳特区（08年12月）

人民中国インターネット版　2009年11月