改革深化へ具体策を示す

（財）国際貿易投資研究所（ITI）チーフエコノミスト　江原規由

今年ほど、倹約、質素、簡素が励行された「両会」（注１）はなかったでしょう。その雰囲気を代弁していたのがペットボトルでした。例えば、各地の全人代代表と政協委員が宿泊するホテルでの会議では、代表、委員の名前が貼られたペットボトルが配られ、午前の会議で飲み残こされたミネラルウォーターは、そのまま午後の会議に持ち越されました。宿泊先での食事は家庭料理中心でセルフサービス、代表、委員との宴席や出迎え時の花束贈呈や土産品など贈物は一切禁止。

関係職員数も削減、配布資料も簡素化、報道陣への電子版形式での資料提供など、無駄を抑えた実務的な運営が徹底されていたと言われます。「両会」のうち全人代は今年で60周年を迎え、政協は１９４９年から開かれています。長く続いた習慣や大会（会議）スタイルを変えるのはそう簡単ではなかったはずです。

昨年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議（３中全会）は、経済、政治、社会、文化、環境などの分野での「改革深化」がメーンテーマでした。今年は「改革深化元年」とされていることからも分かるように、今年の「両会」は、その「改革深化」の継続という重責を担っていました。３月４日の記者会見で、全人代副秘書長の傳瑩氏は、「清く正しい大会としたい。大会に対する人民の監督を歓迎する」としました。３中全会で決定された「改革深化」の精神は、「両会」のスタイルにも徹底されていたわけです。

「民生向上」で民意を反映

３月５日、李克強国務院総理は全人代全体会議で、国務院（政府）を代表して「政府活動報告」（以下「報告」）を行いました。その中で、今年の政府活動は「改革深化」を原動力として、構造調整（経済のバージョンアップ）を改革深化の主方向、民生向上をその主目的とすると宣言しました。

「両会」直前、人民ネットがインターネットユーザー（回答者数は３２６万人）を対象に実施した興味深い調査「『両会』で審議を期待するテーマ」がありました。上位10テーマは、①社会保障（養老、身障者保護など）、②反腐敗（高官汚職、関連法整備、世論監督など）、③食品・薬品安全（品質検査、抗生物資、関連法律の不備など）、④所得分配（所得水準、賃金格差、賃金決定メカニズムなど）、⑤幹部作風（職権乱用、官僚主義、民衆による監視など）、⑥計画出産（社会扶養費の徴収・金額、養育費、関連政策など）、⑦環境保護（産業構造、環境意識など）、⑧教育改革（教育資源の不公平、教育水準など）、⑨住宅（住宅価格など）、⑩新都市化―でしたが、いずれも「報告」に織り込まれており、また、「改革深化」の目的である「民生向上」と関係している点で、「報告」は民意を十分反映していたと言えます。

無駄のない成長を目指す

さらに、李総理は「報告」の中で,今年の成長率を昨年同様の７・５％前後（中国語は「左右」）としました。「改革深化元年」の行方は,「７･５％左右」の成長に文字通り「左右」されることになります。「両会」期間中の３月６日の記者会見で,成長率７･５％左右の意味について質問を受けた楼継偉財政部長（財務大臣）は、「７・３％、７･２％でも７･５％前後ということだ。昨年,経済成長に最も貢献したのは雇用だ」と答えました。無駄のない成長を目指すということでしょう。

さて、支出総額15兆元（約２５５兆円）の今年の全国財政支出（案）の内訳を見ると、国防を除く支出額上位５位は、①農林水事務、②社会保障および就業（雇用）、③医療・衛生・計画出産、④交通運輸、⑤教育の順で、民生傾斜となっていることが分かります。「雇用の貢献」に言及した楼部長は、さらに、「ＧＤＰに占める比率で、昨年初めてサービス業が製造業を上回った。サービス業が多くの雇用を吸収したからだ」としています。予算編成からも、［改革深化］の方向を構造調整（サービス業の育成・発展など）、その目的を民生向上とした「報告」の一端がうかがえます。

成長率は７・５％前後に

成長率（７・５％前後／昨年実績７・７％）、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（３・５％以内／同２・６2％）、都市登記失業率（４・６％以内／同４・１％）、都市部新規雇用者数（１０００万人／同１３１０万人）、財政赤字（前年比11・１％増、1兆３５００億元＝約22兆円）、「三つの１億人」都市化(①１億人の農業移転人口の都市定着化、②都市貧困地区1億人の住居改造、③中部地区1億人の都市住民化）、保障型住宅４８０万室の建設など。