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発展・改革委員会主任・張平氏、4兆元の資金流動について解釈

 

発展・改革委員会主任・張平氏、4兆元の資金流動について解釈

文=劉玉晨 写真=魯忠民

2008年、世界経済危機に対し、中国は4兆元の投資資金計画をもって経済成長刺激を行った。計画では、4兆元は、すべてが中央政府の支出によるものではなく、現行の投資補助標準および補助政策に応じ、一部分は、地方政府による負担、そのほかは、企業の投資および民間の投資を含む社会投資である。また中央政府は、投資を3年にわけ、総投資額は約1兆1800億元になる。

張平・国家発展・改革委員会主任

今年の全国人民代表大会の第1回記者会見において、国家発展・改革委員会主任・張平氏は、4兆元の資金の流動について詳細に答えた。4兆元の投資計画は、中国が金融危機に対応する一連の政策のなかの重要な組織部分である、と張氏は語る。この投資計画は、金融危機を抑えるために積極的な効力をすでに発揮している。

4兆元の資金の流動について、張氏は、まず国民生活プロジェクトを挙げる。それは住まいと仕事を保障する「安居」プロジェクト、農村の生活プロジェクト、農村のインフラ建設および社会事業投資すなわち教育、衛生、文化などの社会事業投資である。予定投入される、1兆1800億の資金のうち、2009年の中央政府の公共投資は、9243億元、前年度予算に比べ、5038億元の増加であり、それは国民生活関連のプロジェクトに用いられる。それは投資方面の44%を占める。

次は、新しい創造、省エネルギーCO2削減、生態建設への投入で、投資の16%を占める。

また、交通インフラ設備、鉄道、航空、港湾、また治水行程などを含む重要なインフラ建設が23%を占める。

そのほか四川大地震の復旧建設に14%、そのほかの公共的な支出が3%である。

張平主任は、「過剰生産および、高度な汚染、高いエネルギー消費をもたらす産業には1銭も使われず、また1銭も不動産業の土地売買などには投資されていないと責任をもって述べたい」と語る。

 

人民中国インターネット版 2010年3月7日

 

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