1949年9月21日、新中国成立前夜、中国人民政治協商会議第1期全体会議が北京の中南海で開かれた。この時の会議では、新中国の国旗、国歌、首都、紀年が決議されただけでなく、憲法としての性質を持つ『中国人民政治協商会議共同綱領』も発布された。

1954年、全国人民代表大会第1期会議が開かれた後、中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度が、中国の民主政治の基本制度の一つとして確立された。

この時から、中国共産党の指導のもとで、中国共産党、8つの民主党派、無党派民主人士、人民団体、各少数民族と各界の代表、台湾・香港・マカオの同胞と帰国した華僑の代表、そして特別に要請した人々が参加した中国人民政治協商会議が、中国共産党と各民主党派、無党派人士の「長期的に共存し、相互に監督し、肝胆相照らして、栄辱を共にする」という方針に基き、国家の大政方針、大衆の生活の重要な問題について政治協商を行い、同時に提案や批判により、民主監督の役割を果たすこととなった。

「政協は協商民主で、強制的な拘束力はないが、とても大きな影響力を持つ。これはまさに中国の文化的背景にふさわしい民主政治制度である」と、第12期全国政協委員で、『中国青年報』の総編集長である陳小川氏は語る。

人民中国インターネット版　2013年3月16日