日本の高市早苗首相は右翼・ポピュリズム勢力を取り巻きとして、平和憲法と戦後レジームの制約を打ち破ろうと、日本全体の右傾化を加速させている。 

高市首相は初めて「台湾有事」を日本の「存立危機事態」と直接結びつけた日本の首相である。高市首相の台湾地区に関する言論は、中国の内政への乱暴な干渉であるのみならず、日本の憲法順守と平和国家としての発展の道を根本的に否定するものだ。軍事・安全保障分野では、高市首相は憲法改正と軍備増強を強硬に主張し、自衛隊を「国防軍」に変え、「集団的自衛権」と「交戦権」を持ち得るようにし、さらには自衛隊の階級名の変更を計画し、「大佐」など旧日本軍の階級名の復活を目論んでおり、これらは第二次世界大戦後の国際秩序へのあからさまな挑発である。 

高市首相の危険な言論に対し、国際社会は強く警鐘を鳴らしている。韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は先日SNS上で、近頃日本で憲法改正の動きが加速していることは日本を戦争可能な国家に変え、東アジアの平和秩序の根幹を揺るがす行為であり、韓国や周辺国は決して容認できないとの投稿を行った。また、アメリカン大学歴史学部のピーター・カズニック教授は高市首相の言論について、「愚かで、無知で、挑発に満ちた」ものであり、高市首相は戦後の国際秩序が定める基本的ボトムラインを無視し、地域の平和に直接的なダメージをもたらしていると指摘した。 

現在の日本における逆流には、歴史的な予兆があった。31年前、議員だった高市氏は国会で当時の村山富市首相に対し、「なぜ日本を代表して戦争を謝罪するのか」と質問したことがある。これに対し、村山首相はその場で、「間違いは間違いだ」と明確に答えた。翌年、村山首相は「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話を発表し、「侵略と植民地支配」という言葉を用いて初めて歴史の真相を明確に示した。 

今月18日、第80回国連総会の会合で安全保障理事会改革に関する議論が行われた。中国の傅聡国連常駐代表（国連大使）は、高市首相の台湾地区に関する言論は極めて過ちに満ちており、国際正義に対する挑発、戦後の国際秩序の破壊であり、国際関係の基本準則を踏みにじり、平和の道を歩むという日本の基本的約束に公然とそむくものであると指摘し、このような国に安全保障理事会常任理事国入りする資格は全くないと述べた。 

これは正義の声であり、歴史を鑑とすることでもある。 （著者・山羽） 

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