日本の高市早苗首相が国会答弁において台湾問題といわゆる「存立危機事態」を直接結びつけ、台湾情勢への武力介入の野心をあからさまに露呈してからすでに半月が過ぎた。その間、高市首相の誤った言動が生み出した影響が顕著に現れ始めている。 

そのうち、影響が最も深刻かつ直接的なのは観光業だ。日本政府観光局の統計データによると、今年1月から9月の間だけでも、日本を訪れた中国人観光客は延べ749万人に達し、世界の国・地域別で中国が一位となった。だが、中国外交部、文化・観光部、教育部が相次いで日本への観光と留学について厳粛な注意喚起を発したことに伴い、すでに相当数の中国人観光客が日本観光の予定を取りやめている。関連するデータによると、11月18日までに中国国内の航空会社だけでも、日本行き航空便で50万枚以上の航空券のキャンセルが発生し、訪日観光客数と日本行き航空便の平均座席利用率は引き続き下降傾向を示している。 

それにより、日本の観光関連業界は大きなダメージを受けている。日本メディアの報道によると、11月17日の東京証券取引所ではデパート、運輸、消費など観光関連業界の株価が大幅に下落し、中国市場とつながりの深い一部の企業の株価も業績見通しへの不安から投げ売りに見舞われた。有名な化粧品メーカーである資生堂の株価は11.4％、ユニクロなどの有名なアパレルブランドを擁するファーストリテイリングの株価は6.9％下落した。また、東京ディズニーリゾートの運営企業である株式会社オリエンタルランド、全日空、高島屋などの株価も顕著な下げを見せた。野村総合研究所の専門家の予測によると、中国が発表した観光に関する注意喚起は、日本に2兆2000億円の損失をもたらし、国内総生産（GDP）を0.36％押し下げる可能性がある。これは近年、経済の下振れ圧力が持続的に強まっている日本にとって、決して小さな数字ではない。 

むろん、上述の可視化しやすく直接的な短期の結果だけでなく、より見えにくく間接的な長期の結果にも同様に注目すべきだ。11月16日、中国教育部は今年4回目となる留学注意喚起を発表し、中国公民に対して日本への留学計画を慎重に検討するよう呼び掛けた。日本学生支援機構のデータによると、2024年の日本で学ぶ中国人留学生の人数は12万3000人に達し、海外からの留学生全体の36.7％を占め、中国は日本最大の留学生送出国となっている。今後、訪日する中国人留学生が大幅に減少すれば、日本の教育業界は必ずや深刻な打撃を受けるだろう。 

加えて、日本の文化産業にマイナスの影響を及ぼしている。23年の中国の映画市場における日本映画の興行収入は23億1000万元に達し、中国における海外映画の興行収入全体の25.9％を占めた。だが、高市首相が台湾地区に関する誤った言論を発表して以降、多くの日本映画の公開見合わせが発表され、上映中の日本映画についても興行収入が顕著に落ち込んだり、前倒しで上映終了になったりと、厳しい状況に追い込まれている。 

さらに、中日間の人的・文化的、経済・貿易交流にとって、その損失は計り知れない。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国の地方政府と協力して開催を計画していたセミナーやビジネス商談会など、同機構が関与する24の中国での催しが中止になったと明らかにした。 

ところが、日本経済と中日関係にこのような悪い結果をもたらしているにもかかわらず、高市首相はなおも台湾地区に関する誤った言論の撤回を拒絶している。まさしく日本の政界と世論が批判しているように、高市氏は首相として日本を「国家の危機」に陥れており、その罪は極めて大きい。（文：国際関係学院国際政治学部副教授　謝若初）