新年度防衛予算概要から見た日本の防衛政策の加速的拡張

2026-09-24 18:13:00

国際問題オブザーバー 周信 

このほど、日本の防衛省は2027年度防衛予算の概算要求を公表した。例年と比べると、今回の文書は「防衛力の変革に向けた予算」を前面に打ち出しており、防衛予算の概算要求額が過去最高を更新したこと、「新しい戦い方」の比重が拡大したこと、いわゆる「防衛と経済の好循環」を掲げたことが大きな特徴となっている。こうした一見専門的な用語の背後には、日本の防衛政策が加速的に拡張している現実が映し出されている。 

止まらない防衛費の膨張――軍拡に突き進む財政的賭け 

金額面から見ると、2027年度の日本の防衛予算の概算要求額は約8兆9000億円に達し、過去最高を記録した。概要には具体的金額が明示されていない項目も多数含まれているため、新年度の防衛予算の最終規模は10兆円を超え、15年連続の増額となる可能性もあると予測されている。 

2022年、日本政府は「安保三文書」を改定し、防衛費の急拡大が始まった。2022年度に比べ、2027年度防衛予算の概算要求額の増加幅は60%を超えている。高市早苗政権発足後は、戦後長らく維持されてきた基準を打ち破り、2025年度には防衛費の対国民総生産(GDP)比2%超を前倒しで実現した。与党内には、防衛費をさらにGDP比3.5%以上へ引き上げるべきだとの声まで上がっている。 

では、その財源はどこから来るのか。2023年、岸田文雄内閣は戦後厳しく制限されてきた枠組みを破り、初めて建設国債を防衛費に当てた。高市政権発足後は、新たに「防衛特別法人税」を導入し、さらに2027年1月からは「防衛特別所得税」を新設する計画も進められており、防衛財源の拡大が図られている。日本国内では、多くの専門家や学者が、こうした軍拡政策が日本経済に深刻な負担をもたらしていると公然と批判している。 

「新しい戦い方」――技術を装った攻撃能力の拡張 

内容面では、日本の防衛予算は攻撃的打撃能力の整備に重点を置いている。いわゆる「敵基地攻撃能力」を備えた長射程ミサイル、水中発射型極超音速ミサイル、長距離攻撃用無人機など、極めて強い攻撃力を持つ新型装備の開発が大々的に進められている。政策の重点は、いわゆる「日本本土の防衛」から「敵基地への攻撃」へと移行しており、「専守防衛」の範囲を大きく超えている。 

「新しい戦い方」は、あらゆる分野の中で最も高い比重を占め、防衛費増額分も最大となっている。高市政権発足後は、無人作戦、宇宙、サイバー、電磁波領域への投入が大幅に増加した。特に、空中・水中・地上プラットフォームにおける無人アセットの実戦配備が強力に推進されており、また人工知能(AI)技術を情報収集、目標識別、戦況分析、さらには作戦意思決定に至る全プロセスへ全面的に導入し、無人アセット運用分野で「世界一」を目指すと宣言している。端的に言って、これは無人アセットによって「防御」と「攻撃」の境界を曖昧にし、技術によって兵員不足を補うことで、「平和憲法」の制約を迂回しながら軍備拡張を加速させようとするものにほかならない。 

軍需産業と経済の結び付き――急加速する「再軍事化」 

今回の新予算概要では、防衛予算は日本経済の成長を促進する投資であり、「防衛と経済の好循環」を実現すると主張している。一見もっともらしく聞こえるが、実際には「経済を名目として軍拡を進め、軍拡によって軍需産業を潤し、軍需産業が政策を縛る」という危険な循環構造を体系的につくり上げようとしている。 

日本政府のデータによれば、日本の軍需産業は急速に拡大している。2025年度、防衛省による地対空ミサイルや軍用機など機械製造関連の発注額は約2兆6900億円に達し、5年前の約3倍に増加した。これは政府の公共需要受注総額のほぼ半分を占める規模である。高市政権は、周辺の安全保障環境のいわゆる悪化を盛んに喧伝し、民間技術や産業体系の軍事転用を強力に推進している。また、「軍・産・官・学」の複合体モデルを復活させようとし、殺傷能力を持つ武器輸出の解禁や、「価値観を共有する同志国」への武器売り込みを通じて、日本を世界的な武器供給拠点へと変貌させようと目論んでいる。これは日本全体を「再軍事化」という歯止めの効かない暴走に陥らせ、危険な方向へ突き進ませることに等しい。 

1930年代、日本当局は「外部からの安全保障上の危機」を口実に軍事費を年々拡大し、軍備を増強した。そして、ついには侵略戦争を引き起こし、アジアひいては世界に甚大な災厄をもたらした上、日本国民もその犠牲となった。現在、高市政権が一貫して防衛予算の拡大、いわゆる「新たな作戦能力」の強化、軍事と経済の融合を推し進めていることは、当時の日本軍国主義の手法と極めて類似している。歴史の教訓は決して遠い過去のものではない。平和を愛する人々は、この動向に強い警戒を保ち、共に得難い平和な生活を守る必要がある。 

人民中国インターネット版

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