新たな日中経済・ビジネス関係

1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る｡香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任｡1998年、大連市旅順名誉市民を授与される｡ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー｡2001年11月から､ジェトロ北京センター所長を務めた。

先日、秋田市で地元の企業家と懇談する機会がありました。その折、「秋田の天然水は大変おいしい。中国の人にも何とか味わってほしいと思っているが、どうしたらよいか」と、質問を受けました。地方の対中ビジネスへの関心がこのところ非常に高まってきています。しかしながら、対中ビジネスへのアイディアはあるが、第一歩がなかなか踏み出せないというのが現状のようです。

また、日本にいる中国の方から、「中国は都市化が進んでおり、インフラ整備などで大きなビジネスチャンスがあるのに、この分野に進出している日本企業をみない。なぜか」という質問も受けました。　

さらに、遼寧省の盤錦市からミッションの訪問を受けた時のことです。盤錦市は中国の米どころであり、遼河油田を有し、石油化学工業が発展しています。団長は、いかに盤錦市がビジネスチャンスに恵まれているか、30分ほど熱心に語ってくれました。そのポイントは、交通が至便で消費市場の拡大が見込まれ、企業の進出先、ビジネスの相手先として大きな可能性があるということでした。　

都市化や交通の便に限らず、中国社会は大きく変わりつつあります。日中経済・ビジネス関係は今後どう変わっていくのでしょうか。

日中貿易総額が初めて3000億㌦の大台を突破

まず、2010年の日中貿易（注1）を見てみましょう。貿易関係は両国間の経済・ビジネス関係を映し出す鏡といえます。

今や、日本にとって中国は、総額、輸出額、輸入額で最大の相手先（注2）（日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.7％）です。2010年の日中貿易は前年比30％増の高い伸び率となり、初めて3000億㌦を突破しました。　

輸出では、中国での完成品生産に必要な部品・原材料や自動車などの完成品が増加。輸入では、液晶ＴＶ、高機能型携帯電話など電気機器等の完成品や食料品などが増加している半面、衣類では、中国における人件費などのコスト上昇もあり調達先を第3国に変える企業も出ており、頭打ちの状況となっています。　

その背後には、中国が豊かになってきていること、中国国内で生産技術が向上しているといった状況があります。日中間で水平貿易化が進行しており、今後は、完成品や嗜好品の輸出入の動向が注目点でしょう。

中国企業の対日展開は両国にとってチャンス 　

日中貿易の拡大と変化には、対中進出した日系企業の活動、および中国における富裕層の拡大が背景にあります。例えば、富裕層が増えれば、日本のおいしい水なら少し高価でも飲んでみようという余裕層も出てくるというものです。　

また、交通が至便になり、都市化の進展で新たな市場が形成されれば、例えば、盤錦で事業展開する日本企業も出てくる可能性は高くなります。こうして、日中経済・ビジネス交流のチャンスが増え、日中貿易が拡大していくという構図が容易に想像できます。　

ただ、今後の日中貿易を展望する上で見逃せないのは、中国企業の対日展開でしょう。こちらのほうが、日中経済・ビジネス交流の主流となるかも知れません。

最近の主な事例を挙げましょう。

◆2009年6月　蘇寧電器が家電量販店ラオックスを買収

◆2010年2月　奔騰控股公司（投資ファンド）が本間ゴルフを買収

　　　　3月　比亜迪自動車公司が自動車ボディ用金型大手のオギワラ傘下の工場を買収

　　　　5月　山東如意集団がアパレル大手・レナウンの筆頭株主に

　　　　7月　日中合弁の出版社・中国出版東販株式会社が東京で設立

◆2011年2月　中国投資有限責任公司が米国の投資ファンドと共同で日本の不動産ローン資産を買収

このほか、2010年の海外企業の対日投資件数（買収・合弁・出資）のうち、中国企業は前年比42.3％増の37件で米国を抜いて首位に立ったこと、また、同年9月末時点で、中国系とみられる投資ファンドが東証一部上場の日本企業86社の大株主になっていると報じられています（注3）。また、最近では、中国企業・個人の日本の不動産投資が物議を醸しています。

「ウサギとカメの競争」に新たなプロセスの構築を

今後さらに、中国企業の対日展開が積極化してくるのは確実な情勢です。唐家璇前国務委員は、第4回日中関係シンポジウムの開幕式で、「中国の経済発展は日本に新たな対中投資機会を提供すると同時に、実力ある中国企業が日本に投資し、新たな産業を興すことにもつながり、日本経済に新たな活力を注入することができるだろう」と話しています。　

日中経済・ビジネス関係に影響する新たな環境が急速に出現しています。これが、日中関係を発展させる一方、新たな競合関係を生む可能性も否定できません。

「新競争論」ではウサギとカメの協力も（CFP）

イソップ物語の「ウサギとカメの競争」をご存じでしょう。中国の著名な経済学者である厉以寧教授の「ウサギとカメの新競争論」が出て3年余りがたちますが、今後の日中経済・ビジネス関係にも大いに参考となりそうです。　

油断してカメに負けたウサギは、リターンマッチを提案します。コースに山道を選び勝ちます。今度は負けたカメが承服せずゴール手前に川のあるコースを選び、ウサギを負かします。このままでは、相手の弱みに付け込んだ際限のない競争が続き大変なことになります。ウサギとカメは競争の戦術に問題ありと気づき、その後の競争では、山道ではウサギがカメを背負い、川はカメがウサギを背に乗せて渡ることにします。　

日本が中国の最大の貿易相手先となるのも時間の問題でしょう。国内総生産（ＧＤＰ）で世界第2位（中国）と第3位（日本）の経済大国が戦略的互恵関係を構築することに合意して久しくありません。日中間に生まれつつある新たな経済・ビジネス関係は新「ウサギとカメの競争」へのプロセスを辿ってほしいものです。

注1 　ジェトロが財務省貿易統計（円ベース）をドル換算したもの

注2 　中国にとって日本は、対外輸出で3位、対外輸入で1位、輸出入では米国に次ぎ第2位（World Trade Atlas）

注3 　2011年1月19日付人民ネットが『日本新華僑報』、ちばぎんアセットマネジメントの調査結果より報道

人民中国インターネット版　2011年5月