「専守防衛」原則を段階的に突破する日本の動きは、戦後の国際秩序を深く揺るがしている。これは国際社会から広く反発を招くのみならず、日本と周辺諸国との関係悪化をもたらしている。『環球時報』が伝えた。 

日本軍国主義の被害国である中国は、「専守防衛」から逸脱する日本の数々の行為を批判し、日本に再三にわたり申し入れを行ってきた。高市早苗氏による最近の台湾をめぐる誤った発言に対して、王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は次のように表明している。「中国は日本に対し、誤りを早急に反省し、改めるよう促す。誤りに固執し、非を認めないことがあってはならない。日本が独断専行して誤りを重ねるなら、正義を重んじるすべての国と人民には、日本の歴史的罪行を改めて清算する権利と日本の軍国主義の復活を断固阻止する責任がある」

同じく日本軍国主義の被害国である朝鮮も日本の行為を懸念している。日本が近年示した「軍事大国化」「対外拡張の野心」「武力拡張」などの行動に対し、朝鮮中央通信は批判的な記事を掲載した。

ロシアのスプートニク通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は21日、日本が1945年の同じ轍を踏みたくないならば歴史の教訓を学び、まず自国憲法において今なお有効な平和条項に立脚すべきだと述べた。

日本の軍備拡張行動に対して、韓国の主流世論も批判的な姿勢を示している。韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は先日ソーシャルメディアで投稿し、日本が歴史問題解決への誠実な行動を示さなければ、どんな協力も所詮は「砂上の楼閣」に過ぎないと批判した。

（文＝黒竜江大学政府管理学院准教授 王瑞）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月24日