第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の開幕式が北京時間5日午前9時、北京の人民大会堂で行われた。李強総理が国務院を代表し、政府活動報告を行った。そのポイントは以下の通り。

（1）2023年の取り組みの成果 

国内総生産（GDP）成長率5.2％。

食糧生産量6億9500万トン。

都市部新規雇用者数1244万人。

年間2兆2000億元以上の新規税制優遇措置。

新エネルギー車の生産販売台数が世界の60％超に。

電気自動車、リチウム電池、太陽電池の「新御三家」の輸出が30％近く増加。

（2）今年の主要目標 

GDP成長率約5％。

都市部新規雇用者数1200万人以上。

消費者物価指数上昇率約3％。

食糧生産量6億5000万トン以上。

単位GDPエネルギー消費量約2.5％低減。

（3）今年の重点的取り組み（一部） 

【財政】

財政赤字の対GDP比3％。一般公共予算を前年比1兆1000億元増額。

【政府投資】

地方政府特別事業債券3兆9000億元。中央予算内投資7000億元。

【特別国債】

今年から数年続けて超長期特別国債を発行し、国の重要戦略の実施及び重点分野における安全能力整備に充てる。今年まず1兆元分を発行。

【未来産業】

量子技術や生命科学などの新たな分野を切り開く。

【デジタル経済】

「人工知能（AI）＋」行動を実施。

【消費】

古い消費財の新製品への買い換えを奨励・推進し、ICV・新エネルギー車、電子製品などの大規模な販売を下支え。

【住宅】

保障性住宅（政府補助のある低中所得者用住宅）の建設と供給を強化し、分譲住宅関連の基礎的制度を整備。

【雇用】

若者の雇用促進政策を強化。フレキシブルワーク支援措置を類別に拡充。

【農村振興】

3大主要食糧生産コスト・収入保険政策を全国で実施。充電スタンド、低温物流、配達配送施設の建設を強化。

【都市化】

都市再開発を着実に実施。古い集合住宅のエレベーター設置、駐車などの難題の解決を推進。

【教育】

基礎教育における優れた教育資源の提供拡大、質的向上などの取り組みを実施。就学前教育のインクルーシブな発展を推進。

【医療保険】

住民医療保険への財政補助基準を1人当たり30元引き上げる。

【社会保障】

都市・農村部住民基本年金の最低基準を月20元引き上げ、定年退職者の基本年金を継続的に引き上げる。個人年金制度を全国で実施。保育サービスの提供を様々なルートで増やす。

【開放】

製造業分野の外資参入制限を全面的に撤廃し、通信や医療などサービス業の市場参入条件を緩和。外国人の中国における仕事、学習、旅行の利便性を高める。

【環境保護】

グリーン発展を支える財政、税制、金融、投資、価格政策及び関連する市場化メカニズムを整備。

（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月5日