デリバリーや観光などの消費シーンから、電力システムの点検や農業の植生保護などの生産シーンまで、ここ数年、中国では低空経済が各業界に加速度的に溶け込んでいき、市場規模が加速度的に拡大し、ますます注目されるようになった。人民日報が伝えた。

民生用のドローンが農林牧漁業などの分野で業界への普及を実現 

中国民用航空局（民航局）総合司（局）の孫文生副司長（副局長）は、「低空経済は戦略的新興産業として、テクノロジーのウェイトが高く、イノベーション要素が集中しており、産業チェーンが長い、応用シーンが複雑、使用する主体が多様、多くの機関・分野に関わるといった特徴があり、新たな質の生産力の特徴をはっきりと示しており、発展の可能性は非常に大きい」と説明した。

ここ数年、市場のニーズと政策による支援の追い風を受け、従来のゼネラルアビエーションやドローン産業をはじめとする低空経済が急速に発展している。

同局運輸司の商可佳副司長は、「第一に、従来のゼネラルアビエーションが安定の中で成長した。2023年末現在、全国で登録されたゼネラルアビエーション企業は690社、運用中の航空機は2900機、月平均飛行時間は11万4000時間で、企業数は2015年の2.5倍、航空機は同1.5倍、飛行時間は同1.8倍になった。第二に、ドローンの新たな業態が勢いよく発展した。23年末現在、中国国内で登録されたドローンは前年同期比32.2％増の126万7000機になり、ドローン業務を運営する企業は1万9000社に達した。第三に、保障能力が向上を続けた。23年末現在、全国のゼネラルアビエーション空港は449ヶ所あり、15年の7.4倍になった。第四に、安全レベルが安定して制御能力が高まった。23年のゼネラルアビエーション運航便数は19年より27.5％増加し、1万便あたりの事故率が19年より42.1％低下した」と説明した。

同局空管業界管理弁公室の駱洪江副室長は、「現在、中国では自動運転航空機の飛行活動が良好な発展状況にある。民生用ドローンはすでに農林牧漁業や娯楽・航空撮影分野でいち早く業界への普及を実現しており、都市での活用シーンと物流への応用の管理モデル・技術標準が普及に向けた基礎をおおむね構築した」と述べた。

関連の管理・サービスが改善し続ける 

低空経済の健全な発展を促進するため、民航当局は空港建設、参入管理、サービス保障などの面で一連の支援政策と改革・革新措置を打ち出し、ハードウェア、技術、制度の面でより効果的なサポートを形成した。

管理の面では、市場参入の要件を大幅に緩和し、告知承諾制による審査・承認を導入し、信用システムを構築し、業界の自律を提唱した。このほか、民生用の自動運転航空機の総合管理プラットフォームがリリース・運営されており、空域の計画配置、飛行可能空域情報検索、飛行活動の申請などのサービスが実現し、一体化した総合監督管理サービス能力がほぼ構築された。

試行事業の面では、民航当局の指示回答は許可審査の最適化、監督管理モデルの調整、空港建設の分類、業態を跨いだ融合、情報プラットフォーム建設、ドローン物流配送など複数分野のゼネラルアビエーション改革試行事業に関わり、省（区・市）の80％以上をカバーした。

インフラの面では、民航当局はゼネラルアビエーション空港の業界管理改革を推進し、管理メカニズムが絶えず明確になった。空港からの許可、報告登録のプロセスがよりスムーズになり、空港の数が急増し、16年に国務院弁公庁がゼネラルアビエーション業の発展を促進する指導意見を発表する前の61ヶ所から、現在の453ヶ所まで増え、改革の成果が明らかだった。

サービス保障の面では、23年末現在、全国には飛行サービスステーションが32ヶ所建設され、このうち28ヶ所が地域の管理局の適合検査に合格し、27ヶ所は地域の情報処理システムとの相互接続を実現して、民用航空の空域管理運航システムおよび業界管理システムに正式に組み込まれた。

政策による支援と安全保障を引き続き強化 

民航局はこれから航空機の耐空性審査、低空域飛行サービスの保障、インフラ建設の標準、市場参入、安全監督管理などの面で、研究と計画配置をさらに強化するという。

前出の駱副室長は、「民航局はこれから低空3Dデジタル化空域地理情報システムを研究・構築し、『北斗』衛星測位システム、衛星通信、自主飛行などの技術の応用を牽引・推進し、現行の低空飛行サービスシステムと自動運転航空機一体化総合監督管理サービスシステムの『接続後に融合』を実現し、データの相互接続・共有を通じて、有人航空機とドローンの協調した運航管理を強化し、低空域運航の安全と公衆の安全を確保していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年4月1日