国際問題オブザーバー　周信

このほど、朝鮮労働党の党機関紙である『労働新聞』は立て続けに論評を発表し、日本の自衛隊隊員による中国駐日本大使館侵入事件などに焦点を当て、日本は中日関係悪化の元凶であると鋭く指摘した。さらに同紙は、中国駐日本大使館を狙った一連の恐るべき凶行は国際法への粗暴な違反であり、あからさまな挑戦であるとして日本を批判した。近頃、日本の右翼による歴史認識の改ざん、軍事能力の拡張、戦後レジームの打破、地政学的対立の煽動といった一連の危険な動向に対し、ロシアや韓国などの周辺諸国が続々と非難の声を上げている。日本の隣国は四つしかないが、一つとして関係が良好な国はなく、これは高市早苗政権の対外政策が大きな問題を抱えていることを示している。だが、日本はあえて「ダチョウの平和」のような政策を打ち出し、他国の意見に耳を貸さず、独断専行に走っている。このような傲慢さと頑なさは、自国を国際正義ならびに地域の平和と対立する側へと追いやり、地域各国からのいっそう強い不満と反対を招くのみである。

大衆の怒りを買う日本の歴史認識問題に対する傲慢な態度

近代以降、日本軍国主義は大々的に「大和民族優越論」を喧伝し、対外侵略・拡張を進め、アジア各国の人々を隷属および抑圧するための思想的武器として、地域各国に多大な災禍をもたらした。第2次世界大戦後、日本は自国の敗戦国としての立場と犯したあまりにも多くの罪を直視せず、歴史問題において大いに逆行してきた。政治家は頻繁にA級戦犯を祀る悪名高い靖国神社を参拝し、公然と軍国主義をよみがえらせようとしている。また、長きにわたり歴史修正主義を広め、教科書に誤った認識を盛り込み、植民地支配と侵略の歴史を矮小化・美化し、次の世代の人々の歴史認識を誤ったものにしようと目論んでいる。さらに、南京大虐殺や「慰安婦」および徴用工の強制連行などの罪について、認めることも謝罪も拒否し、ひいては歪曲した言論を発表して史実を否定している。加えて、国際社会において日本は「戦争被害者」であるというナラティブを広めることに躍起になりながら、日本軍国主義こそが戦禍を招いた元凶であるという事実には口を閉ざしている。先日、高市首相は靖国神社に「真榊」と「玉串料」を納め、内閣のメンバーや国会議員が公然と参拝した。これは、日本の右翼勢力が国際社会の懸念、歴史の正義、人類の良知を無視していることを顕著に示している。

これに対し、多くの周辺諸国が反対と批判の声を上げた。中国は戦後の国際秩序と第2次世界大戦の勝利の成果を揺るぎなく守ることを強調し、侵略の歴史を否認・美化する日本の振る舞いに断固反対し、日本に歴史の罪を深く反省し、軍国主義の悪しき遺風を徹底的に清算するよう求めた。朝鮮は日本を明確に「戦犯国家」と位置づけ、高市早苗の右翼的背景や靖国神社参拝などの行いは歴史への冒涜であり、日本はまず歴史の罪を清算しなければならないと強調した。ロシアは日本が広く認められている第2次世界大戦の成果の否定を試みていると批判し、高市早苗は歴史の教訓を胸に刻み、とりわけ自国の歴史の暗い部分を直視する必要があると警告した。韓国は日本の上層部が歴史を直視し、行動によって侵略の歴史を謙虚に悔い改め、心からの反省を示すよう促すとともに、これは相互信頼に基づき、将来に向けた両国関係を築くための重要な基礎であると強調した。シンガポールのシム・アン内務兼外務担当上級国務大臣は、日本軍によって占領された3年8カ月の間、シンガポールの各民族はひどい苦難と迫害に見舞われたと語った。さらに、日本が第2次世界大戦中にもたらしたあまりにも大きな苦難は、解決困難な歴史問題としてアジア各地に今も残っており、これらの歴史問題は慎重に処理する必要があるとし、シンガポールは日本がこれらの未解決の問題をいかにして完全に解決するか考えるよう望むと語った。

地域各国の広い憂慮を招く日本の頑なな軍事拡張の強行

日本は系統的かつ計画的に歴史認識の美化に全力を注いでおり、その最終的な目的は「平和憲法」の制約を打破し、「戦争のできる国」へと突き進み、歴史と道徳の足かせを外すことにある。第2次世界大戦後、「平和憲法」と「専守防衛」の原則は日本が国際社会に復帰する上での重要な基礎となった。だが、これは現在、日本自身によって打ち破られようとしている。ここ1カ月余りだけでも、日本政府は「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。また、日本の駆逐艦「いかづち」が台湾海峡を航行した。さらに、自衛隊の大規模な組織改編を行い、防御的性格の「護衛艦隊」を廃止して攻撃的な「水上艦隊」といわゆる「認知戦」部隊を新たに発足させ、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称した。加えて、南西諸島に攻撃用の武器を大々的に配備し、米国とフィリピンの合同軍事演習に部隊を大規模派遣し、参加した。これらはいずれも「平和憲法」の初志への重大な裏切りであり、「専守防衛」を有名無実のものとした。それだけでなく、日本の右翼勢力は近年、いわゆる「中国の脅威」を絶えず喧伝しており、台湾海峡や南中国海の問題でむやみに波風を立て、四方を敵に回して韓国、ロシア、朝鮮などの隣国を次々と挑発している。より危険なのは、日本は熱心に域外国家の手先を務め、いわゆる「アジア版NATO」の設立を後押しして集団的対立をアジアに持ち込み、地域の平和と安定に極めて大きなリスクと潜在的危機をもたらそうとしていることだ。

日本の一連の危険な動向は国際社会の強い懸念と警戒を招いている。ロシア外務省はSNS上で日本降伏の映像を投稿し、歴史の教訓を汲み取り、日本国憲法の平和主義の条項を堅守するよう日本に求めた。朝鮮外務省は、日本は事あるごとに周辺諸国の自衛権の行使についてあれこれ言うが、その真の目的は自国が戦争国家としての法制度を整備し、侵略的な攻撃能力の拡大を図り、地域の安全保障の基礎を揺るがす犯罪的目論みを覆い隠すことにあると指摘し、日本は「周辺脅威論」を用いて「第2の帝国主義時代」を再構築しようと妄想していると警告した。韓国の『ハンギョレ新聞』は社説を発表し、高市内閣の最終目的が「平和憲法」の改正であることは疑いようがなく、日本政治の今後の動向を厳密に注視する必要があると論じた。さらに、『ニューヨークタイムズ』やBBCなどの西側メディアまでもが論説の中で、高市政権による武器輸出規制緩和の決定は第2次世界大戦後の日本の平和主義政策に反する最新の動向であり、「平和憲法」の改正を加速させようとする高市首相のスタンスは、日本による今後の軍事衝突への介入を示唆するものではないかと指摘した。

歴史上、日本は武力を盲信して戦争の深みに陥り、アジアと世界に多大な災禍をもたらした。日本は今もなお危険な道を再び歩むことに固執し、歴史修正主義と再軍事化を深く結びつけている。右翼勢力の危険な目論みをはっきりと認識し、第2次世界大戦後に確立された国際秩序を揺るぎなく擁護し、地域の恒久的平和と世界共通の安寧を守らなければならない。

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