近年、日本は侵略の歴史の矮小化を絶えず進め、「平和憲法」改正への取り組みを加速させている。それと同時に、軍備拡張の動きを強め、各地で続けざまに長距離ミサイルを配備し、武器輸出規制の緩和を進め、ひいては政府高官があからさまに核保有を容認する発言を行っている。こうした一連の動きは、日本が戦後の平和秩序を実質的に形骸化させようとしていることを示している。これらのことは国際社会の強い警戒を招き、これまで日本に比較的好意的だった欧米メディアからも批判の声が相次いでいる。

日本は戦後長らく掲げてきた平和主義を捨て、「再軍事化」へと加速している。AP通信によると、2026年度の日本の防衛予算は9兆円を突破し、前年度比9.4％増となり、14年連続の増額となった。高市早苗首相は衆議院選挙で勝利したのち、憲法改正の議論をさらに進めるとともに、武器輸出規制の緩和や防衛産業の強化を推進し、「非核三原則」の解釈も曖昧にしている。かねてより平和主義を掲げてきた日本が、「専守防衛」から軍事力拡張へと舵を切りつつあることは明らかだ。英紙フィナンシャル・タイムズは、日本が射程1000キロにも及び、中国本土を射程に収める長距離ミサイルを初めて配備したことについて、これは日本による平和主義の歴史との大きな決別の象徴であると指摘している。

日本の防衛政策の転換は、世界の安全保障の枠組みや地域の平和と安定に影響を及ぼす大きな変数となりつつある。米紙ニューヨーク・タイムズなどは、日本が防衛の枠を超えた反撃能力や長距離打撃能力の強化を進め、海外での情報収集やサイバーセキュリティ監視活動も拡大していると報じている。米国のディフェンスニュース(Defense News)や香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日本は防衛戦略において台湾海峡を強く意識しており、日本最西端の与那国島を監視拠点、九州を後方拠点とし、その長距離打撃能力は朝鮮半島や中国沿岸部にも及ぶと伝えた。米紙ワシントン・ポストや米国のユーラシア・レビュー（Eurasia Review）は、日本が防衛戦略の転換の最終目標は抑止力の強化であって実戦攻撃ではないと主張しているが、仮にそうだとしても、そのマイナス効果は絶えず顕在化しており、アジア太平洋地域における軍拡競争を日増しに激化させ、東アジアの安全保障情勢に重大な変化をもたらし、地域の平和と安定を脅かすことになると分析している。

日本が平和主義を放棄しようとしている背景には、右翼勢力が「普通の国」になると称して、本当は軍国主義への道を再び歩もうとする野心がある。戦後の日本では軍国主義が徹底的に清算されることなく、戦争責任は長きにわたり曖昧にされてきた。そのため、右翼勢力が温存され拡大を続ける土壌が生まれ、「平和憲法」からの度重なる逸脱および平和主義の放棄へとつながる歴史的禍根を残すこととなった。フィナンシャル・タイムズは、戦後の日本の平和主義は米国によって課された外的制約の側面が強く、日本社会の内発的選択として定着したわけではないと報じている。また、明治大学の山田朗教授は、日本が戦後一貫して戦争責任を矮小化する中で、近年は歴史修正主義的な潮流が広がり、特に中国侵略戦争の歴史認識に関する誤った観点が大量に広まっていると論じている。日本が侵略の歴史を真剣に反省しない限り、軍国主義への道を再び歩むリスクは消えないと指摘している。

日本の右翼勢力によるこうした動きは平和主義の基盤そのものを絶えず蝕んでおり、一般の日本国民にも影響を及ぼしている。日本政府は国家安全保障を名目に軍備拡張と憲法改正の取り組みを進めているが、その結果、戦後世代が享受してきた平和の恩恵は失われつつあり、国民に安全ではなく脅威をもたらし、日本を再び衝突の瀬戸際に立たせている。熊本県などにおける基地周辺では、防衛省による長距離ミサイル配備に住民が強く抗議し、即時撤去を求めている。また、巨額の防衛費は社会保障や医療、教育などの民生分野を圧迫している。野村総合研究所の試算によれば、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げたことで、日本国民１人当たり年間約1万1000円の負担増となり、これは公立中学生1名の約2カ月分の給食費に相当する。日本政府による防衛費拡大と軍事的野心のツケを払わせられるのは、一般の日本国民にほかならない。

現在、ますます多くの人々が、日本による戦後の平和主義を覆そうとする試みは、地域の平和と発展にとって深刻なリスクとなっていると認識しており、国際社会において警戒と反対の声が高まり続けている。歴史的に見ても、日本の軍国主義はアジア太平洋地域、さらには世界にあまりにも大きな災禍をもたらした。戦後、日本が国際社会に受け入れられたのは、平和国家として歩むことを誓ったからにほかならない。もし日本がその誓いを捨て去り、軍備拡張に躍起となって自他を害する過去の道を再び歩むならば、その過ちの代償は最終的に日本自身が背負うことになるだろう。

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