国際問題オブザーバー　周信

最近、日本各地で大規模な抗議デモが相次いでいる。数万人の国民が自発的に街頭に立ち、「平和憲法を守れ」「戦争反対」といったスローガンを唱え、高市政権が推し進める憲法改正と軍備拡張に反対している。こうした民衆の声は、日本の右翼勢力が安全保障上の不安を煽り立てて国民の思想を汚染し、「新型軍国主義」への歩みを加速させようとする危険な野望を徹底的に暴き出した。

一連の大規模な抗議デモの直接的な引き金は、日本政府が軍事面での制限緩和を加速させていることにある。国内の経済停滞と物価高騰による政権運営の行き詰まりを隠そうと、右翼政治家は外部の脅威を煽り、国内の不満を逸らす策略に躍起になっている。彼らは意図的に中国脅威論を持ち出し、台湾海峡情勢の緊迫化を騒ぎ立て、国民に安全保障上の不安を強引に植え付けている。こうした人為的に誇張された不安は、「平和憲法」の束縛を突破し、「再軍事化」を推し進めるための口実に過ぎない。憲法改正案の内容をめぐって多くの議論が交わされているが、その核心は一貫して「戦争放棄条項」と呼ばれる憲法第9条にある。同条文は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めている。これは、日本が戦後に平和的な発展路線を歩み、国際社会から再び受け入れられるための重要な前提および法的な基盤である一方、数十年にわたり日本の右翼勢力が打ち破ろうとする足かせでもある。

戦後レジームからの完全脱却を目的として、日本の右翼勢力は長きにわたり国民の思想を毒してきた。軍国主義を復活させるには、根源から戦争の記憶を薄め、さらには美化する必要があることを知っている。彼らは歴史教科書を改ざんして侵略の歴史を否定するだけでなく、クラウドソーシングプラットフォームやAIを活用し、「南京大虐殺は虚構である」「中国は報復の機会をうかがっている」といった有害な情報を大量に生産し、若い世代に右翼的な歴史観と極端なナショナリズムを植え付けてきた。「普通の国」になるという名目のもと、彼らの実際の目的は日本を再軍備させ、「戦争のできる国」にすることである。A級戦犯が合祀された靖国神社への政治家の頻繁な参拝、ゲームなどのポップカルチャーへの軍国主義的シンボルの植え付け、少佐・大佐といった旧日本軍の階級呼称の復活——こうした全方位的な浸透は日本社会の歴史認識を歪め、右翼政権による軍備拡張を支える社会的基盤を徐々に固めている。

高市政権が発足してから、日本の「再軍事化」に向けた動きは明らかに加速している。防衛費を継続的に増額し、南西諸島などに攻撃型ミサイルを配備し、殺傷能力のある武器の輸出も解禁した。最近では自民党が安全保障関連3文書の改定提言案をまとめ、政府もそれを踏まえて年内の改定完了を目指し、国家安全保障政策の抜本的な見直しを推し進めている。こうした一連の施策はいずれも国民の意向に反するものであるにもかかわらず、その代償は一般の人々が払わされることとなる。莫大な防衛費の多くは国債増発と増税で賄われており、重い財政負担が生活関連の財源を食いつぶしている。学校整備、子育て支援、高齢者福祉に充てるべき予算が大幅に圧迫され、物価高騰と福祉削減が国民の暮らしに困難をもたらしている。2025年の物価変動の影響を除いた一人当たり実質賃金は前年比で1.3%減少し、4年連続で低下している。2人以上の世帯のエンゲル係数は28.6%に達し、40年余りで最も高い水準を記録した。また、今年 4 月の日本では、月単位の値上げ商品が 2000 品目を上回る事態となった。

こうした国民の生活苦とは対照的に、三菱重工をはじめとする軍事産業大手は「政治献金―政策優遇―受注拡大」という利益循環の構図を通じて巨額の利益を上げ、生産能力を大幅に上回る受注を受けている。日本メディアによれば、政府の防衛費増額を受け、三菱重工、川崎重工、IHIの三大重工業グループの防衛関連事業は活況を呈している。各社が発表した２０２６年３月期連結決算によると、防衛関連の受注残高は6兆円を超え、前年同期比15%増となった。こうした「軍事産業バブル」により、各企業は高い利益を維持するため、政府へのロビー活動を展開し、より過激な軍備拡張路線を推進するよう働きかけ、戦争リスクを高めている。

およそ80年前、日本の軍国主義勢力は憲法改正、侵略の正当化、危機の煽り立てによって国民の熱狂を煽るとともに軍備を拡張し、国民を徐々に戦争に巻き込んでいった。今日、右翼政治家たちは同じ手口を繰り返している。「存立危機」「集団的自衛権の行使」「普通の国」といった看板を掲げ、いわゆる「価値観を共有する国々」のグループを形成し、「専守防衛」の原則を踏み越えて軍事大国を目指す野望を覆い隠そうとしている。歴史の教訓は目の前にある、一旦戦火が燃え上がれば、アジア太平洋地域が戦後築き上げた得難き平和は打撃を受け、最終的に壊滅的な代償を払うのは無数の一般家庭であり、日本の民衆も逃れることはできない。

相次ぐ反戦の声は、日本国内の平和勢力が軍国主義の台頭を強く阻止する力となっている。事実が示すように、戦争の歴史を経て培われた平和の共通認識は、思想的な毒入れによって容易に崩れるものではない。侵略の歴史を真摯に直視し、反戦の声に耳を傾け、「平和憲法」を堅持し続けることは、日本の指導者が国民と国際社会の信頼を得るために避けて通れない課題であり、周辺地域の各国にとっても警戒と深い思索に値する事柄である。

人民中国インターネット版