国家統計局は20日、「新中国成立70周年経済社会発展成果シリーズ報告の19」を発表した。報告によると、第3次産業が雇用を吸収する最大の産業となり、都市部の雇用は主に非公有制経済を通じて創出されたという。

新中国成立から70年、中国の就業者数は、1949年は1億8千万人だったが、2018年は7億8千万人に増加し、3.3倍拡大した。うち、都市部就業者数は4億3千万人と、1949年比で27.3倍増加した。

第3次産業が雇用の最大の受け皿となった。新中国成立当初、中国の工業基盤は脆弱で、サービス業は発展が遅れ、ほとんどの労働者は農業で生活を支えていた。改革開放後は、第3次産業が1994年と2011年にそれぞれ第2次産業と第1次産業を上回り、就業者数が最多の産業となった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月22日