中国国務院弁公庁が先ごろ発表した「就学前教育の無償化の段階的推進に関する意見」（以下、「意見」）は、今年の秋学期から、公立幼稚園で小学校に入学する前の1年間の園児の保育・教育費を免除するとしている。保育・教育費の免除額は‌、県級以上の地方人民政府、及びその教育、費用主管当局が認可した公立幼稚園保育・教育費徴収標準（食費や宿泊費、雑費は含まず）に基づいて実行される。

教育当局が設立を認可した私立幼稚園に通う園児の場合、現地の同じタイプの公立幼稚園の免除額を基準に減額‌し、私立幼稚園の保育・教育費が免除の水準を上回っている場合、幼稚園は規定に基づいて、園児の保護者から費用を徴収することができる。

保育・教育費が免除されたことで減る幼稚園の収入については、財政当局が、園児の数や所在地の園児一人当たりの実際の保育・教育費徴収水準といった状況を総合的に検討して、幼稚園に支給することになる。

「意見」は、各省は「中華人民共和国就学前教育法」をしっかりと実施し、基本と包摂の維持を堅持し、就学前教育への資金投入メカニズムを踏み込んで整備し、省以下の分担責任を明確にし、公立幼稚園の教諭の給与を財政保障の範囲に組み込み、教諭に定められた日に給与を満額支給できるよう保障し、公立幼稚園の園児一人当たりの財政支出標準、または園児一人当たりの経費標準のほか、包摂的な私立幼稚園の園児一人当たりの財政補助標準を制定・実施し、幼稚園経営の質と水準を高めることを強調している。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年8月6日