2015年11月10日、中央財経指導グループ第11回会議で、習近平総書記は「供給側改革」の推進という重要な戦略的政策決定を行った。当面と今後の一時期において、中国の経済発展が直面する問題は、供給側・需要側どちらの問題もあるが、主要な矛盾は供給側の問題だ。供給側の構造改革の最終目的は需要の充足で、主要方向は供給の質の向上で、根本的方法は改革の深化だ。最終目的となる需要の充足とは、市場の変化を深く研究した上で現実の需要と潜在的需要を理解し、社会の生産力を解放し発展させる中で日増しに増大する人民の物質面・文化面の需要を満たすことをいう。主要方向となる供給の質の向上とは、無効供給を減らして有効供給を増やし、供給体系全体の質の向上に力を入れ、供給構造が需要構造により適応できるようにすることをいう。根本的方法となる改革の深化とは、資源配分において市場に決定的な役割を果たさせる体制・仕組みを完全なものにし、行政管理体制改革を深化させ、独占を打ち破り、要素市場を健全化し、価格メカニズムが資源配分を真に導くようにすることをいう。現在の供給側構造改革の主要任務は、過剰生産能力の解消、過剰在庫の消化、過剰債務の縮減、コスト引き下げ、脆弱部分の補強だ。一連の改革措置、特に科学技術イノベーション、実体経済の発展、人民の生活の改善と保障といった政策措置を通じて中国経済の供給側に存在する問題を解決し、経済の持続的で健全な発展の内的原動力を絶えず生み出していく。