改革開放以来、中国は対外開放の基本的国策を堅持し、対外開放の広さと深さを不断に切り開き、閉鎖・半閉鎖から全方位的な開放への歴史的転換を実現した。第18回党大会以来、習近平同志を核心とする党中央は対外開放理論と実践の革新を積極的に推進し、中国と世界の関係はますます緊密になり、中国が世界に溶け込む度合いはますます深くなった。近年、「1（上海）＋3（広東・天津・福建）＋7（遼寧・浙江・河南・湖北・陝西・四川・重慶）」自由貿易区の深いレベルでの推進、「一帯一路」イニシアチブの全面的な実施から、外資の積極的な利用、対外投資の規格化の先導、開放型の経済新体制の構築まで、中国の全方位的な対外開放の新たな枠組みが正式に確立された。2015年10月、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議は、陸海・内外が連動し、東西双方向開放による全面的開放の新たな枠組みを築かなければならないと明確に提起した。2017年10月、第19回党大会報告は「全面的開放の新たな枠組みづくりを促す」ことを打ち出し、「開放は進歩をもたらし、閉鎖は遅れを招く」「中国の開放の扉が閉ざされることはない。それはますます大きく開かれていくだけだ」「中国は対外開放の基本的国策を堅持し、国の門戸を開いて建設を行うことを堅持する」「より高いレベルの開放型経済を発展させる」と強調し、新時代の中国は開放しなければならないか、どのような開放をすべきか、どのように開放をより良く推し進めるか、などの重要な命題に系統的に回答した。全面的開放の新たな枠組みづくりを促すための主要任務と重要措置には、「一帯一路」建設の着実な推進、貿易強国建設の加速、外商投資環境の改善、地域開放の配置の最適化、対外投資協力の方法の革新、貿易と投資の自由化・便利化の促進が含まれている。