中共中央宣伝部は21日、第18回党大会以降の対台湾地区政策と両岸関係の発展に焦点を当てた「中国のこの10年」シリーズ記者会見を開いた。新華社が伝えた。

■両岸の政治交流は歴史的ブレイクスルーを遂げ、対話と協議の新局面を形成 

両岸の政治交流は両岸関係において先導的で指標的な意義と役割を持つ。中共中央台湾事務弁公室の陳元豊副主任は「この10年で、両岸の政治交流は歴史的ブレイクスルーを遂げた。我々は1949年以来となる両岸指導者の初会談、直接の対話と意思疎通を推進・実現し、両岸の交流と連動を新たな高みへと押し上げ、両岸関係の発展の道における新たな一里塚を築いた。双方の両岸事務主管当局は政治的基礎の上に常態的な連絡・意思疎通メカニズムを構築し、両当局のトップは相互訪問を実現し、ホットラインを開設した」と指摘。

さらに「この10年で、両岸の対話と協議は新たな局面を形成した。我々は『一つの中国』原則と『92年コンセンサス』を堅持し、両岸の政党間交流を推進し、台湾地区の関係する政党・団体・人物と、両岸関係と民族の未来について対話や協議を行い、複数の共通認識に至り、共同提案を行い、台湾地区社会各界と共に努力して『二制度』台湾構想の模索に努力した」と述べた。

■両岸経済の融合的発展は深化・着実化、経済・貿易協力で実り豊かな成果 

この10年で、両岸の貿易と台湾企業の対大陸部投資は著しく増加した。2011年に1600億3000万ドルだった両岸の貿易額は、2021年には3283億4000万ドル（1ドルは約145.8円）にまで増加した。2011年時点で累計8万5772件だった台湾企業の対大陸投資プロジェクトは、2021年末には累計12万4142件と、10年間で44.7％増加した。大陸部は安定的に台湾地区にとって最大の輸出先、貿易黒字の最大の源であり、台湾企業にとって台湾地区以外で最大の投資先であり続けている。

中共中央台湾事務弁公室宣伝局長である馬暁光報道官は「両岸経済の融合的発展は深化・着実化し、経済・貿易協力プラットフォームは増え、著しい成果を挙げている。各地は特色著しい台湾地区関連の経済・貿易活動を続け、一連の良質なプロジェクトの連携的実行を推進し、両岸経済の交流・協力熱が続いている」とした。

■台湾地区に確かな利益をもたらす両岸の平和的統一 

馬報道官は「『平和的統一、一国二制度』は台湾地区問題の解決における我々の基本方針であり、国家の統一を実現する最良の手段でもある。平和的統一後、『一国二制度』の台湾地区における具体的な実現形式は台湾地区の現実的状況を十分に考慮し、両岸各界の意見や提案を十分に吸収し、台湾同胞の利益と感情に十分に配慮したものとなる。『一国二制度』は両岸の社会制度やイデオロギーの違いを解決するために打ち出した最も包摂性を備えた構想であり、平和的構想、民主的構想、善意の構想、ウィンウィンの構想だ。『一国二制度』に従った両岸の平和的統一の実現は、台湾地区の経済・社会発展及び数多くの台湾同胞に確かな利益をもたらす」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月22日