横浜国立大学名誉教授　村田忠禧（談）

２０１７年開催の第19回中国共産党全国代表大会（第19回党大会）では、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」が正式に確立された。この新たな思想は、習近平氏が12年に中国共産党中央委員会の総書記に選出されたときに誕生したものだ。 

中国はこの10年にわたって、新思想の中で言及した「人民中心」を実践し、党員の思想教育、反腐敗闘争、サプライサイド改革、貧困脱却の堅塁攻略戦、新型コロナウイルスとの闘いなどを展開し続けてきたが、中でも最も印象的だったのは、法治国家建設における数々の実践だった。 

法治社会で守る国民の自由 

第19回党大会では「初心を忘れず、使命を胸に刻む」という提唱がされたが、私はこれが非常に重要なことだと思っている。中国共産党は成立以来１００年、執政党としてすでに70年以上たったが、成立当初は革命党だった。すなわち党員にとっては、共産党に入ることは命を党に預けることであり、いつ死ぬかもしれないという大変な危機の中で活動してきたのだ。ところが執政党になり、とりわけ豊かさを追求することを肯定する改革開放の時代になり、思想建設が疎かになってきた。党員は本来なら民族や国家、人民のために入党したはずなのに、その使命を忘れて、個人の利益や一部集団の利益を優先させるような考え方が党内にかなり広く見られるようになった。 

これは非常に危険だ。中国を滅ぼすのは外部の勢力ではなく、内部の、特に共産党の中の腐敗した勢力ではなかろうかと思っていたが、今までその問題解決になかなか手が付けられなかったのだ。 

それが習近平時代になってからは「虎もハエもたたく」を旗印に、本格的に取り上げられるようになった。これは、どれだけ高い地位にある指導者でも、不正をすれば捕まるが、末端幹部の腐敗も見逃さず、徹底的に正す、という意味だ。腐敗の取り締まりはもちろん、腐敗を未然に防ぎ、腐敗発生を考えることすらなくすという勢いで、真剣な腐敗撲滅が始まった。 

その過程で、法治社会の建設が大きな課題になった。習近平の時代に入り、法治への考え方が非常に行き届いたためにさまざまな法律ができた。国法にとどまらず、党を拘束するための党内条例も整備され、現代的な国家の条件が次第に整えられつつある。法律があれば、人々が守るべきものは何なのかが明確になり、人々の行動はむしろ自由になるのだ。 

2022年9月19日、安徽省黄山市の歙県陽産村の土楼の前で農作物を干す村民たち。小康社会が全面的に構築されたことで農村インフラのレベルはより向上し、農民が安心して生活をし、働くことができるようになった 

21世紀に入り、中国は豊かになってきたと思う。豊かになると、人々の要求がさまざまになる。今までは貧しさからの脱却ということで、自分のやりたいことを我慢しなければいけない面がかなりあったが、今は自分のやりたいことや夢を実現できる可能性が生まれてきた。その際に守るべきもの、つまり個人の夢と全体の利益をどのように調和させていくか、どう実現するかを考えた場合、法を遵守する精神が根付くことが重要である。今、中国は法治社会へと積極的に向かって進歩しているのだと思う。共産党はとかく独裁政権だと言われがちだが、そうではない。今の中国がやっていることは、法治国家の建設である。 

「中国式現代化」の経験 

昨年、中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成を発表し、その他の分野でも、いわば「中国式現代化」を進めてきた。 

社会主義の道を歩む「中国式現代化」と資本主義近代化の大きく違う点は、政治体制だ。社会主義と資本主義の違いは選挙の有無だとよく言われるが、中国の人民代表大会は日本の議会とは制度的にもかなり異なる。日本の議員は専門職で給与が出る。その給与も非常に高額で、以前問題になったように、１カ月の通信交通費だけで１００万円は出る。法律で決まっている国会議員の給与と各種手当を合わせるとは年間４０００万円とも言われ、決して一般労働者の賃金と同等に考えることはできない。 

しかし中国の場合は、人民代表になったからといって給与が別に出るわけではない。まさに人民の代表として毎年集まるということだけだ。 

2022年3月11日、第13回全国人民代表大会第５次会議が北京の人民大会堂で閉幕し、各民族の衣装をまとった少数民族の代表が大会堂を後にした（新華社） 

また、中国は多民族国家だから、少数民族の権利を守らなければならない。対して日本は人間は平等でなければいけないという立場と原則があり、「一票の格差」があってはいけないとされている。しかし、中国では人口の約91％、約12億人が漢民族で、１万人にも満たない少数民族が９もあり、最も少ない民族はわずか３５００人足らず。日本と同じ原則を採用したら、少数民族が恒常的に負けてしまう。中国は少数派の意見をも反映させ、民族としての尊厳を守るために、どの民族からも最低１人は全国人民代表大会の代表に出すという方針をとっている。つまり中国は実質的な平等を目指している。それに対し資本主義社会は、形式的な平等を重視する。そこが中国の社会主義社会と日本の資本主義社会との違う点の一つではなかろうか。 

それでも日中両国は体制の違いを乗り越え、互いに学び合うことが本当にたくさんあると思う。例えばコロナ問題。日本では今まで感染者が少なかったが、最近になって急速に増えている（今年8月現在）。それは十分に対処できていない部分があるからだ。 

20年１月、中国では武漢で大変な広がりがあったが、２週間ほどの短期間で野戦病院的なものを作って対処し、さらに二つの大きな集中病院を作り、徹底的にコロナと闘った。さらに全国から医師や看護師などの医療部隊が「｛たい・こう｝対口支援」方式で地域を分担し、救援に当たるなどしている。つまり、中央政府の果たす役割が非常に強いのだ。 

逆に、日本は地震大国のため、地震の際にどうすべきかについては、かなり経験があり、それを中国が一生懸命学んでいる。08年の四川省の汶川大地震は代表的な例で、中国は汶川を３年で一応復興させることができた。しかし日本の東日本大震災の復興は、10年かかってもまだ十分とはいえない。中国がなぜそんなに早くできるかというと、支援パートナーを決め、お互いが競い合うように支援建設に協力する「対口支援」を採用しているからだ。そういうシステムも、日本はもっと学ぶべきだろう。　 

第二の深圳になりつつある新疆 

他に国際社会から大きく注目されているものといえば、13年に提唱された「一帯一路」だろう。「一帯一路」は陸のシルクロードと海のシルクロードで中国と世界を結び、今後も恐らくインフラ建設が中心になると思われる。現在、私が非常に注目しているのは、陸のシルクロードの部分だ。新疆ウイグル自治区（以下、新疆）が出入口となり、欧州や中東にまで延びようとする鉄道や貨物などのルート（中欧班列）ができている。まだ始まったばかりではあるが、鉄道を使った物資の輸送は、これからますます盛んになっていくだろう。 

2022年8月23日、アスベストを積載した中欧班列の車両41両が、西安国際港駅から一路南下して広西チワン族自治区の憑祥口岸から出国し、ベトナムの首都・ハノイに到着した（VCG） 

中国一帯一路網によると、ベトナム―中国間の路線が中央ヨーロッパの中欧班列と結び付くようになり、ＡＳＥＡＮ諸国と欧州を結び付けたという。こうして鉄道網がだんだん広がり、中国内陸部の、今まで海外との結び付きが直接なかったようなところが、鉄道路線でラオスなどの諸外国との結び付きを持つようになっている。さらにインドネシアまで延び、中国国内では重慶や四川などの内陸を中心に、欧州や東南アジアの国々と結び付くことが期待できる。今年１月から地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）という中国、韓国、日本が入った貿易圏が誕生したため、今後はますます伸びるだろう。現在非常に活力があるアジアが欧州などと結び付き、その中核が中国だという図式を、われわれはよく意識する必要があると思う。 

また、アフリカの現代化のためには、インフラ設備が特に必要で、とりわけ通信網が重要だ。５Ｇ（第５世代移動通信システム）を掲げるファーウェイ（華為技術）は日本や米国から追い出されてしまったが、アフリカには歓迎している国々が多々あり、５Ｇを使ったさまざまな建設やサービスなどが、今後アフリカでは盛んになるだろう。日本はその点で立ち遅れているから、下手をすると日本の方がさまざまな面でアフリカや中東の国々に遅れてしまうのではと心配になる。 

中国は世界の国々と共に豊かになると言っているが、中国だけが豊かになるなどあり得ない。相手も豊かになるためには、やはり基盤整備が必要だ。インフラ整備がまず第一で、これは改革開放初期の中国においてもそうだった。当時は日本が、港湾、交通、通信、鉄道、港などの整備に協力した。今、中国がやっているのはその世界版で、共に豊かになっていくというスタイルだと思うから、何も危険視することはない。しかし日本などのマスコミは、「一帯一路」で中国だけが利益を得ようとしているかのような報道をしている。例えば、「港を整備するのは中国の軍艦の寄港のため」などという報道すらある。港はどこの国からでも入れるものであって、中国だけが殖民地のように独占しようとしているわけではない。そんな意図的なねじ曲げの報道が実に多い。 

「一帯一路」を巡る「債務のわな」という話をよく聞く。スリランカはその象徴だ。しかしスリランカに対して中国が占める債務の割合は、わずか10％ほどだという。日本も10％ほど持っており、それ以外の国にもあるという。債務の問題は関係各国で解決しなければいけない。責任の在りかは当該国の政治であって、外部の問題では本来ないと私は思う。腐敗した政権の場合、債務過剰は十分ありえる。よって、その国の政治の安定は、「一帯一路」が発展する上で重要な条件になると思う。カザフスタンなど中央アジアの国々が、中国と安定的な友好関係を結んでいることから、中国の西部地域が今から50年前の｛しんせん｝深圳のようなことになる可能性もある。 

2022年9月21日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の新疆国際会展中心で第７回中国・アジア・欧州博覧会が開催され、新疆展示ブースでは特色豊かな農産品と高品質加工品に注目が集まり、多くの問い合わせを受けていた（中新社） 

私は今から51年前に深圳を通過したことがあるが香港から広州に行くための通過点で、何もないところだった。それが50年後の今、中国で最も先進的な場所になっている。よって、新疆が今後積極的な投資を受け、「一帯一路」の発展とともに中国の西側の港として深圳のような存在になっていく……30年もしたらそんな時代になるのではないかと勝手に思っている。「一帯一路」にはこのような夢がある。 

より重要な役割が求められる中国 

第20回中国共産党全国代表大会は10月16日に開催される予定である。現在の世界について、中国の指導者は「１００年に一度の大変なリスクを持った時代であると同時に、大きく進歩する時代」と言っている。世界が、そして中国が大きく変わろうとしている今、中国は今後５年の大きな展望を語ると同時に、新中国成立１００年の２０４９年までに、中国を社会主義現代化強国にするという目標を掲げている。米国がいろいろなことに手を出しすぎ、さらに国内の矛盾の激化で弱体化している今、中国が果たす役割は、これまで以上に重要になると思う。 

（呉文欽＝聞き手・構成）