より重要度を増す「共同富裕」 

私は「経済の新常態」に対する中国政府の姿勢を非常に高く評価している。中国が経済成長の緩やかな減速を歴史的必然として認め、客観的に「常態」であると捉えていることがここから見て取れる。中国は同時に「新常態（ニューノーマル）」に対して適切な調整を行い、資本蓄積よりもイノベーションで経済発展を推し進めている。この10 年で新エネルギー車や衛星技術を利用した無人農業が急速に発展したのは、こうした施策がもととなっている。 

しかし、第一次産業人口比率の引き下げにも下限があり、技術革新だけでは貧富格差の縮小はできないから、先述の通り、経済成長率が鈍化して人口動態が安定したときには、再分配政策という課題が中国政府の眼前に置かれることは間違いなかろう。富裕層向けの相続税やその他の税制の導入などでいかに再分配を行うかは、中国政府の統治能力の試金石になるだろう。 

この点、日本は失敗という前例を作った。日本は何年にもわたって低金利政策を続けてきた結果、副作用が出始め、急激な円安が進んでいる。日本政府が低金利政策を止められない理由の1つは、株式市場の活況を維持するためだ。労働者の収入を増やす方法を考えずに、株価を維持することだけに腐心している。この視点から見ると、日本政府の低金利政策は富裕層の利益を守るためにあると言えるだろう。 

一国の経済政策は、どの集団を対象とし、どのような目標を追求すべきなのだろうか。経済成長が低調であればこそ、「共同富裕」の実現の重要性がより明確になってくる。    

「一帯一路」は「共同富裕」の世界版 

過去10年にわたる「共同富裕」の理念は、中国国内のみならず、国際社会での活動にも反映されている。「一帯一路」構想は発展途上国の発展を後押しするものであり、世界版「共同富裕」の実現にとっても、重要な試みだと思う。 

現在、米中両国は国際社会において異なる道を歩んでいる。米国によるいわゆる「新冷戦戦略」と中国が提唱する「一帯一路」は、明確に対照をなしている。米国は例えばロシアとウクライナの紛争において、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を積極的に推進するなど、軍事的緊張を作ることでその影響が及ぶ範囲を確保した。一方中国は「一帯一路」構想で沿線諸国と協力し、相互利益とウィンウィンの関係を達成し、さらに独自の発展を追求している。例えば中国はアフリカやラテンアメリカなどと協力し、高速鉄道などのインフラ構築に携わっている。 

こうした構造は東アジアにも見受けられる。その最も典型的な例が朝鮮半島だろう。南北の軍事関係が緊張すると韓国は親米になるが、経済は中国に大きく依存しており、中国との関係は双方に利するものだ。そうした状況を見るに、米国は緊張を生み出すことで優位な立場になるが、中国は平和を主張することで優位となる。日本は対立を煽る「新冷戦」の時代へと世界が移行するのを許すのか、それとも各国にウィンウィンの実現に向けて協力するよう呼びかけるのかを、慎重に検討すべきだろう。 （編集＝王朝陽） 

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