17日に開かれた中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）第1回記者会見で、海外メディアから「中国政府はより自給自足の経済を実現するため、いかに鉄鉱石、原油、天然ガス、大豆などの輸入資源への依存を減らすのか」という質問があった。この質問は「自給自足」を中国経済の一つの目標と予め設定した。この中国の新たな発展構造の構築に対する典型的な誤読は近年、米国・西側の世論の場で雑音のようにはびこり、不要な懸念を引き起こしている。環球時報が伝えた。

　これについて、国家発展改革委員会党組織メンバーで副主任の趙辰昕氏は率直かつ明確に、「中国が対外開放を大幅に縮小し、さらには自給自足に取り組むことを意味するとの声が出ているが、この理解は間違っている。新たな発展構造の構築は開放的な国内・国際双循環であり、閉鎖的な国内単循環ではない」と回答した。また、世界経済のグローバル化の流れは不可逆的で、どの国であっても門を閉ざし建設に取り組むことはできないという中国の認識を示した。実際にはこれらの表現は新しいものではなく、これまで何度も強調されてきた。しかしこれはまさに中国の同問題をめぐる態度の一致性と連続性を説明している。

　米国・西側からのいわゆる「中国経済自給自足論」は、中国を世界から離れた「閉鎖的」かつ「危険な」国として描写することで、中国との交流を拡大しようとする国にプレッシャーをかけようとしている。この雑音と謬論は価値観の偏見によるものであり、地政学的な腹積もりも含まれ、同時に錯乱と自己矛盾が満ちている。彼らは中国が「鎖国」すると批判したかと思えば、中国が「世界への拡張」に取り組んでいると言う。中国が「世界から得をしている」と称したかと思えば、中国の独立・自主を世界とのデカップリングと中傷する。いつどの説を用いるかは、完全に彼らの政治的な計算にかかっている。

　幸いにも事実は雄弁に勝る。中国は過去10年に渡り世界最大の物品貿易国としての地位をさらに固め、国際貿易の発展の主な動力とエンジンになった。趙氏が会見で発表した情報によると、中国の今年1-8月の外資導入額は8927億4000万元で、比較可能なデータで計算すると前年同期比16.4％増となった。うちハイテク産業の外資導入額は33.6％増、東部地区は14.3％増、中部地区は27.6％増、西部地区は43％増。外資投資先の産業構造と地域構成が持続的に改善されている。これらのグローバル企業が中国市場を長期的に楽観し、中国の開放に十分な自信を持っているのでなければ、中国に投資するはずがない。米国・西側メディアの根拠なき憶測や勘繰りよりも、これらのデータが反映する事実の方がより良く問題を説明できることは明らかだ。

　対外開放は中国の基本的な国策だ。これは受動的な選択ではなく、まず中国の根本的な利益に合致し、次に中国人の発展の経験に対する深い総括及び世界の大きな流れに対する集団的な判断だ。中国が立ち遅れた農業国から世界2位の経済体に急成長できたのは、改革開放のお陰だ。改革と開放が相互促進し、好循環を形成した。中国が社会主義現代化強国の全面的な完成に向かい邁進するためにも改革開放が必要だ。これは中国社会で大きな共通認識を形成しており、一種の信仰とも呼べるほどだ。中国の開放の決意と意志が揺らぐことはなく、より広く、より深く、より高く持続的に推進されるばかりだ。これは世界により多くの発展のチャンスとボーナスをもたらす。

　中国経済と世界経済はすでに深く融合している。中国の発展には世界が不可欠で、世界の繁栄にも中国が必要だ。第20回党大会の報告は、「高水準の対外開放を堅持し、国内大循環を主体とし国内・国際双循環を相互に促進させる新たな発展構造の構築を急ぐ」としたが、これは理解しやすい。中国経済ほど巨大な規模であれば、「国内大循環を主体」は法則に合致する自然な結果であり、しかもその後には「国内・国際双循環を相互に促進」と続く。また中国経済は常に「自立自強」を重視しており、これも閉鎖的な「自給自足」と本質的に異なる。一部の世界のへそ曲がりは意図的に混同している。

　現在の世界では確かに、一部の米国・西側の人物が歴史に逆行し、経済グローバル化の流れに逆らおうとしている。しかしこの手の言行は中国社会で受け入れられず、国際社会でも歓迎されない。さらにある人物は自分の考えで人を推し量り、世界で雑音を放っているが、その認知レベルの低さと古さは確かに世界の前進のペースについていけず、中国が掲げた人類運命共同体の広い心と天下への思いを理解し難い。彼らが時代の大きな流れから大きく引き離されることは間違いない。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月18日