より多くの満足感と幸福感を  

国民の期待には改革で応える。中国の民生分野における改革はみな、発展の成果がより多く、より公平に国民全体に行き渡ることを目的としており、国民もこれによる満足感や幸福感、安心感を実感した。 

収入は生活の糧である。「この10年間で私の月収は４桁から５桁に増えました。収入倍増によって安定した幸福感をもらいました」。12年に就職した林瑩瑩さんは給与明細の変化を感慨深く語った。ここ数年、３月になるとＳＮＳでは「所得税の還付コンテスト」がしょっちゅう巻き起こる。数十元から数百元、多ければ数千元、さらには１万元以上が返ってくるので、「まるで国からもらったボーナスだ」と書き込む人が多かった。 

第18回党大会以降、中国は「ケーキ」を大きくすると同時に、「ケーキ」をうまく分けるよう努力している。国家統計局のデータによると、ここ十数年で住民所得は着実に上昇し続けている。住民の１人当たり可処分所得は１万６５００元（２０１２年）から３万９２００元（昨年）に増加し、都市部と農村部住民の所得格差も２・88倍（12年）から２・39倍（昨年）に縮小した。中国の中間所得者層はすでに４億人を超え、世界で最も規模が大きく、最も活力のある中間所得層を形成した。 

「全ては国民の健康のため」はただのスローガンではない。12年、福建省三明市は不当に高い薬価を対象とした医療制度改革の第一歩を踏み出した。その後十数年間、中国は問題を避けず、改革を絶えず推進し、世界最大規模の基本医療衛生保障網を構築し、国民の医療負担を大幅に軽減した。 

今年の年初、福建省大田県に住む林有平さん（78）は近所の郷鎮診療所で検査を受け、頸動脈プラークがひどく、血管がすでに70％以上詰まっていることが分かった。手術のリスクが高いため、診療所の医師から省都の病院で治療するよう勧められたが、最低生活保障世帯である林さんは転院受診による高額な医療費の対応に困った。このとき、大田県医療保障局のスタッフによって朗報がもたらされた。最低生活保障世帯や重度身体障害者の林さんは大病保険の優遇と医療救助を受けられるというものだった。省都・福州での14日間の入院と診療で合計３万４８９５元の医療費がかかったが、基本医療保険と大病保険の減額によって林さんの最終的な自己負担は90％以上減額された３３７７元余りだった。 

現在、中国人の平均寿命は78・２歳となり、主要な健康指標はいずれも中高所得国の上位に位置している。中国はすでに世界最大規模の医療衛生サービスシステムを構築しており、都市・農村世帯の90％が15分以内に付近の医療拠点に到着でき、基本医療保険制度の加入者数は13億人を超えている。 

「教育の力で国民の幸福と国家の富強の基礎を固めなければならない」。習総書記の重要談話は教育強国建設の方向性を指し示した。国民がより良く、より公平な教育を受けられるように地域間や都市・農村間の教育資源の格差を縮小する一連の改革措置が相次いで打ち出され、良質で均衡の取れた教育の発展を全面的に保障した。 

青海省ゴロク（果洛）チベット族自治州は青蔵（青海・チベット）高原の奥地に位置し、土地が広く人が少なく、交通が不便な地区だ。農牧地区の子どもたちにより良い教育を受けさせるように、上海市の援助の下、果洛西寧民族中学校が19年に正式に開校した。生徒を募集してから同校には１４００人以上が海抜４０００㍍以上の高原農牧地区から省都・西寧市に就学し、人生の新たな段階を迎えた。ニドンラマオさん（15）は昨年９月に初めて県城を出て、この中学校に来た。数カ月後、品性と学力を兼ね備えた彼女は初めて飛行機に乗って上海見学に行った。黄浦江のほとりに林立する高層ビルや輝く明かりを見て、彼女は志を立てた。それは将来、国語の先生として立ち遅れている地域に行き、外の素晴らしい世界をそこの人々に伝えたいということだ。 

昨年、中国の９年制義務教育の「鞏固率（入学者数と卒業者数の比率）」は95・７％に達し、高等教育を受けた人口は２億４０００万人を超え、新規労働力の平均教育年数は14年に達し、全体の教育現代化レベルは世界の中・上位国の仲間入りを果たした。中国教育科学研究院が発表した最新の教育強国指数によると、中国はすでに世界第21位に上り、この10年間で上昇幅が最も大きな国となった。 

第18回党大会以降、人民の日増しに増える素晴らしい生活への需要は改革を推進する新たな尺度となった。中国は社会生活の各方面にわたる１０００以上の血が通った改革措置を打ち出し、育児・教育・所得・医療・養老・住居・救済などの面で新たな進展をもたらし、優れた民生発展の「成績表」を打ち出した。 

中国はすでに改革の道のりを半世紀近く歩んできた。しかし、中国にとって、改革開放には進行形しかなく、完成形はない。新時代に現れた新しい課題や新しい挑戦に対し、改革をさらに全面的に深化させてこそ、各事業を安定的かつ長期的に推進することができる。 

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