外交部の毛寧報道官は9月8日の定例記者会見で、「今年は『東京裁判』開廷80周年に当たる。日本は歴史を教訓とし、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。

最近、日本政府は一方で、ロシアに対し、日本軍国主義への勝利を記念する記念碑の撤去を求め、「そのデザインが日本国民の感情を傷つける」と主張しました。その一方で、国連憲章の「敵国条項」について、既に時代遅れで形骸化しているとの見解を改めて示しました。

これについて毛報道官は「歴史を正しく認識し、正しく向き合うことは、日本が平和的発展の約束を守れるかどうかを測る試金石だ。日本は当時、軍国主義の罪を認め、国連憲章のすべての内容を受け入れることを前提に国連に加盟した。国連憲章における『敵国条項』は、第2次世界大戦の敗戦国を対象とした特別な制度的取り決めとして、現在も有効である」と強調しました。（SUI、坂下）

中国国際放送局日本語部より