「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設イニシアティブを打ち出してから、今年で10年になる。全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）期間、全国人民代表大会（全人代）代表や全国政協委員は「一帯一路」共同建設の意義、各分野での成果、今後の持続的推進について発言し、提言している。北京日報が伝えた。

全人代代表を務める天津大学管理・経済学部教授兼国際プロジェクト管理学院院長の張水波氏は、「一帯一路」共同建設イニシアティブのためにより多くの専門的人材を育成することを提言。張代表は、「『一帯一路』は10周年を迎えたが、国内で『一帯一路』プロジェクト建設関連のカリキュラムを設置している大学は依然稀だ。大学は関連する専門カリキュラムにおいて『一帯一路』人材育成のニーズと見合う知識を増やし、国際プロジェクト投資、国際プロジェクト請負、国際プロジェクトコンサルティングなどの分野の人材育成に力を入れ、『一帯一路』の次の10年間のために力強い活力をより多く注ぐべきだ」とした。

全国政協委員を務める中国観光研究院院長の戴斌氏は「国の交わりは民の相親しむに在り。『一帯一路』の推進においては、観光が先行してきた。過去10年間に、『一帯一路』に関連した観光では、3つの面で飛躍的な発展が見られた。第1に、中国と沿線諸国との間の相互理解が一層強化された。第2に、中国と沿線諸国間との観光客の往来が倍増した。第3に、沿線諸国の観光客の満足度が大幅に高まり、好感度もさらに高まった。これによって、民心の通じ合いを実現するうえで良好な市場基礎が固められた」と述べた。

全人代代表を務める安徽省農業科学院副院長の趙皖平氏は「一帯一路」農業協力に長年関与してきた。趙代表は「『一帯一路』農業科学技術協力は各国の農業発展推進、中国の食糧安全保障確保にとって重大な意義を持つ。気候変動などの要因による食糧危機を前に、その地の状況に応じた対策を講じ、現地の気候条件や耕作習慣に適した良い品種を普及させて、協力国の問題解決に真の意味で助力する必要がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月9日