第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で7日、肖捷国務委員兼国務院秘書長が国務院機構改革案に関する説明を行った。これにより、中国の改革開放以降9回目となる大規模な機構改革の概要が明確となった。「今回の機構改革は改革に対する中国の強い決意と底力を示すものでもある」とする分析もある。中国新聞社が伝えた。

■行政のスリム化と効率化を共に重視 

国務院機構改革案の13項目の内容を整理すると、今回の改革においても、過去の機構改革の大きな特徴である行政のスリム化と権限委譲が踏襲されていることが分かる。過去5年間に中国政府は政府機能の転換を推進し続け、国務院及び地方政府の機構改革を完了した。関係する重点分野と重要部分の改革の深化は、市場の活力と社会の創造力をさらに大きく引き出した。

国家行政学院の竹立家教授は「第18回党大会以降、国際・国内情勢には多大な変化が生じた。機構改革の目標は、機構の簡素化と政府機能の転換だけではなく、情勢の変化に適応するためのものだ。今回の機構改革の核心は、機構間の関係の調整、機構の効率の向上、及び新たな情勢の発展における必要性への適応だ」と指摘する。

■決意だけでなく底力も兼ね備える 

今年は中国の改革開放45周年だが、国際社会では反グローバリズムと保守主義の傾向が一層顕著になり、中国の改革開放に対する疑問の声も大きくなっている。

今回の機構改革は、これに対して正面から答えを示したものと見ることができるだろう。実は過去40年余り、中国の政府機構はほぼ5年ごとに大規模な再編を行い、「政府自体の利益に関わる改革を強く推進する」ことを疑いの余地がない形で十分に表現し、外部に明確なメッセージを伝えてきた。

大規模な改革には決意だけでなく、底力もある。今回の機構改革案の13項目の内容のうち、金融分野関連は6項目を占める。政府活動報告によると、過去5年間で、中国は今世紀初頭に行われた金融改革が残した1兆5000億元近くの歴史的コストをすでに解消した。これによって、続く大規模な改革のための基礎も固められた。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月9日