第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議解放軍・武装警察部隊代表団の譚克非報道官が6日、今年の中国の国防予算に関する記者の質問に答えた。新華社が伝えた。

譚報道官は「中国政府は国防建設と経済建設の調和ある発展という方針を堅持し、国防上の必要性と国民経済発展の水準に基づき、国防費の規模を合理的に決定している。2023年の全国一般公共予算の国防費は1兆5800億元（1元は約19.6円）で、前年の実額より7.2％増加した。このうち、中央本部レベルの支出は1兆5500億元で、前年の実額より7.2％増加した。増加した国防費は主に次の面に充てられる。(1)軍隊建設に関する第14次五カ年計画に従い、軍事訓練と戦時への備えを全面的に強化し、一体化した国家戦略のシステムと能力を強化し、高めること。(2)現代的な後方支援の整備を加速し、国防科学技術と武器・装備の重大プロジェクトを実施し、科学技術の戦闘力への実用化を加速すること。(3)国防・軍隊改革の成果を固め、拡大し、重要分野での改革措置と急務である政策制度の実施を確保し、軍事ガバナンスの水準を高めること。(4)国の経済・社会発展の水準と見合うように、部隊の活動、訓練、生活保障環境の改善を続けること」と指摘。

「中国は平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を遂行し、国連軍事費支出報告制度に積極的に参加し、2008年から毎年国連に各会計年度の軍事費支出報告を提出している。米国などの軍事大国と比べ、中国の国防費は国内総生産（GDP）比においても、国の財政比においても、さらには人口1人当たり、軍人1人当たりにおいても比較的低い水準にある。こうした限られた額の中国の国防費は完全に国家の主権・安全・発展上の利益を守るためのものだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月7日