第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の第2回全体会議が7日午後、北京の人民大会堂で開催され、全人代常務委員会活動報告、最高人民法院（最高裁）活動報告、最高人民検察院（最高検）活動報告、国務院機構改革案に関する説明が行われた。新華社が伝えた。

今回の国務院機構改革の具体的内容は次の通り。▽科学技術部（省）を再編する。▽国家金融監督管理総局を新設する。▽地方金融監督管理体制改革を深める。▽中国証券監督管理委員会を国務院直属機構とする。▽中国人民銀行支店機構改革を統合的に推進する。▽国有金融資本管理体制を整備する。▽金融管理当局職員の統一的・規範化管理を強化する。▽国家データ局を新設する。▽農業農村部（省）の職責を最適化する。▽高齢化対策体制を整備する。▽知的財産権管理体制を整備する。▽国家信訪（陳情）局を国務院直属機構とする。▽中央国家機関の人員編制を整理する。以上の機構改革により、国務院弁公庁以外の国務院構成当局の数は26となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月8日