第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で7日に審議が提起された国務院機構改革案は、農業農村部（省）の職責を最適化するために、国家農村振興局の単独設立を終了することを打ち出した。

同案によると、国家農村振興局が先頭に立って展開してきた▽再貧困化防止のモニタリングと支援▽農村振興の重点支援県と重点地域における支援政策の組織と計画▽東部地域・西部地域の協力、ペアリング支援、社会支援の組織と展開▽中央政府財政に関わる農村振興推進の関連資金の分配の提案ならびに指導、および資金使用の監督をめぐる研究と提言▽農村を支援する産業の発展推進▽農村の社会事業と公的サービスの発展推進――などの職責を、農業農村部の職責に組み込み、農業農村部で国家農村振興局を存続させることになるという。

同案は、「全国で貧困脱却の難関攻略の目標任務が達成された後の過渡期には、関連の支援政策、財政的支援、プロジェクト計画が全体として安定を保ち、資金プロジェクトは相対的に独立した運営管理が行なわれる」と打ち出した。

同案は、国家農村振興局の単独設立を終了することを提起した。

この調整について、国務委員兼国務院秘書長の肖捷氏は7日に同会議で国務院機構改革案の説明を行い、「改革の狙いは、農村振興を重心とした『三農（農業・農村・農民）』の各種取り組みを統合的に実施し、農業強国の建設を加速し、農業の全面的高度化、農村の全面的進歩、農家の全面的発展を総合的に推進するためだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月8日