全人代の立法に基層の声は届くのか?
最近、あるネットユーザーがこんな問いを発した。「毎年開催される全国両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会)に庶民は関心を寄せている。全国人民代表大会(全人代)の立法過程に大衆はどれほど関与できるのか。基層の声は届くのか」。人民日報が伝えた。
■基層の声に広く耳を傾け、これを十分に汲み取る
2024年の第14期全人代第2回会議で代表の提出した提言は298件あり、そのうち292件が法案だった。全人代常務委員会は立法計画の策定時に、代表の提出した提言や提議を整理・検討し、座談会や論証会を開催することで、立法計画の策定において代表が重要な役割を十分に果たせるようにしている。全人代の代表は人民の中から選出されている。その代表らの活動により、基層の声は取り込まれ、法整備を後押ししている。
また、多くの人にとって意外な事かもしれないが、高校生の意見も法律に盛り込まれることがある。新たに改正された「未成年者保護法」には、華東政法大学附属高校の生徒が提案した修正内容が含まれている。この提案は「基層立法連絡拠点」を通じて報告され、全人代常務委員会法制活動委員会によって「未成年者保護法」に盛り込まれた。
立法プロジェクトの提案から、法案の作成、そして審議・可決に至るまで、基層の声は耳を傾けられ、重視され、取り入れられている。それはまさに「全過程にわたる人民民主」の生き生きとした体現である。(編集NA)
「人民網日本語版」2025年3月4日