2024年12月2日、中国外文局と日本の言論NPOが共同実施した第20回「北京−東京フォーラム」中日共同世論調査の結果が東京で発表され、中国外文局の関連責任者が中国側の調査データ、調査の基本状況、主な調査上の発見について説明を行った。同発表会には言論NPOや北京零点有数データ科技会社の責任者も出席した。 

調査結果によると経済・貿易は依然として中日関係を安定させ、推進するものであり、両国の半数以上のアンケート回答者が相手国を自国の重要な経済・貿易パートナーとみなしていることが明らかになった。また、アンケート回答者のうち中国側の51.8％、日本側の58.0％が相手国を世界の主要な経済体および自国の主要な貿易相手として重視していることが分かった。さらに、50.8％の中国側の回答者は両国が経済や産業の面で相互依存関係を強めており、多くの共通の利益があると認識していること、65.3％の日本側の回答者が両国の経済協力は日本の未来にとって重要であると考えていることが明らかになった。 

また、調査結果によると、釣魚島や福島核汚染水などのテーマが中国側の回答者にとって最も関心の高い問題であること、グローバルガバナンスにおける国際協力の強化が必要と考える中国側の回答者が増加したこと、中米関係が中日関係に波及する傾向がますます顕著になっており、日本側の回答者が自国の外交政策についてバランスと中立性を保つよう求める声が増していること、中国側の回答者にとって自国のニュースメディアが日本および中日関係の情報を得る主な手段であり、モバイル端末の利用率が顕著に増加していることが分かった。 

2005年の創設以来、これまでに19回開催されてきた「北京−東京フォーラム」は、中日間で最も規模が大きくハイレベルな公共外交および民間交流のプラットフォームの一つだ。第20回「北京−東京フォーラム」は12月4日から5日にかけて東京で開催される。「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた中日協力」をテーマとする今回のフォーラムでは、中日両国の数多くの専門家や学者が二国間の政治・外交、経済・貿易、安全保障、デジタル経済、メディア、青年対話、平和秩序、多国間協力などの議題について議論を行い、中日関係の発展とグローバルな問題の解決に知恵を捧げる。（写真・呉文欽）

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