国家発展・改革委員会、工業・情報化部（省）、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、国家エネルギー局、国家データ局の6当局は30日、再生可能エネルギーによる代替行動の実施に関する指導意見を発表した。新華社が伝えた。

指導意見は一連の目標を打ち出した。第14次五カ年計画期間（2021−25年）に重点分野の再生可能エネルギーによる代替で積極的な進展を迎え、2025年に中国全土の再生可能エネルギー消費量を11億トン標準石炭以上にする。第15次五カ年計画期間（2026−30年）に各分野で再生可能エネルギーを優先的に利用する生産・生活スタイルをほぼ形成し、2030年に中国全土の再生可能エネルギー消費量を15億トン標準石炭以上にし、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトを強力にサポートする。

指導意見は、従来的なエネルギーと新エネルギーの「破壊」と「確立」の関係を正確に処理し、「電源・電力網・負荷・エネルギー貯蔵」を一体的に推進し、再生可能エネルギーの安全で信頼できる供給能力を全面的に高める。再生可能エネルギー供給と重点分野グリーンエネルギー消費を全体的に統括し、増加分の代替の推進を加速させ、ストックの代替を安定的に拡大し、従来的な化石エネルギーの再生可能エネルギーへの代替を着実に推進する。再生可能エネルギーと工業、交通、建築、農業・農村などの分野との融合・代替を協同推進し、発電、熱供給、ガス生産、水素製造の多元的な発展と代替を経済的かつ効率的に推進する。新技術の研究開発試行事業を強力に推進し、体制とメカニズムを革新し、再生可能エネルギー代替の新シーン、新モデル、新業態の育成を加速させるとした。

重点分野の再生可能エネルギー代替応用の推進加速の面では、指導意見は工業のエネルギー使用におけるグリーンで低炭素なトランスフォーメーションを協同推進し、交通輸送と再生可能エネルギーの融合と相互作用を加速させ、建築業の再生可能エネルギーの集積応用を深め、農業・農村のエネルギー使用のクリーン化・現代化を全面的に支援し、新インフラ及び再生可能エネルギーの開発と利用を全体的に統括するとした。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年10月31日