全国人民代表大会常務委員会は北京市で15日、科学技術普及法に関する集団インタビューを行った。科学技術部（省）の関係責任者である李昕氏は、「より強力な政策措置を研究・策定し、科学普及の産業規模を持続的に拡大し、市場の競争力を持つ複数の科学普及企業を育成する」と述べた。中国新聞網が伝えた。

2024年12月25日の第14期全国人民代表大会常務委員会第13回会議では、新たに改正された科学技術普及法が可決された。公布日より施行された。

李氏は同日、「科学普及産業は科学普及活動の重要な構成部分だ。科学普及産業は新聞出版、観光、映画・テレビ、展示などの業界と密接な関係がある。『科学普及＋』は関連業界にエンパワーメントし、その発展に新たなアプローチと新たな原動力を提供している」と述べた。

李氏は、改正された科学普及法の科学普及産業発展をどのように推進するかについて、「新法の第30条には、国は科学普及産業を発展させ、科学普及企業の設立を奨励し、科学普及と文化、観光、スポーツ、健康、農業、生態環境保護などの産業の融合発展を促進すると明確に規定された。今後は科学普及の資源と要素を十分にこれらの産業の発展に融合させ、一部の新業態を形成し、科学普及のクリエイティブや研学旅行などの面における良好な発展の勢いを維持・拡大する。同時に科学普及自身も創作、研究開発、設計、製造、展示などの全チェーンの産業システムを構築する必要もあり、科学普及企業を拡大・強化し、科学普及産業の発展が経済・社会発展の要求及び人々の期待に応えるよう推進する」と説明した。

李氏はさらに、「企業（特にテクノロジー企業）は科学普及の方法により、社会にその新技術と新製品を示し、企業の社会的責任を果たし、人々に企業の科学技術成果を理解し受け入れてもらう必要がある。そのため改正された科学普及法第23条には、『企業が自身の科学技術資源を科学普及資源に転換し、実験室や生産ラインなどの科学研究・生産施設を一般に開放し、可能であれば、一般向けに開放される科学普及の場・施設の設置を奨励する』ことが規定された」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年1月17日