国務院新聞弁公室は14日、「中国経済の質の高い発展の成果」シリーズ記者会見を行った。中国人民銀行の報道官を務める金融政策司の鄒瀾司長は会見で、「2024年末の専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）企業への融資は前年比13％増だった。科学技術型中小企業の融資獲得率が50％近くに達した」と説明した。科技日報が伝えた。

中国人民銀行の宣昌能副総裁は、「当行は24年に支援的な金融政策を堅持し、4回にわたって比較的大幅な金融政策調整を実施した。構造的には、当行は5000億元（1元は約21.2円）の科学技術イノベーション及び技術改造の再融資を設立し、金融機関が初めて融資を受ける科学技術型中小企業や、重点分野技術改造及び設備更新プロジェクトへの金融支援強化を効果的に誘導した。24年末現在の銀行マーケティング連携プロジェクトは2万2000件に達し、融資契約が結ばれ、企業からの引き出しを待つ金額は8389億元に達した」と述べた。

中央金融政策会議では、テクノロジー金融、グリーン金融、金融包摂、年金金融、デジタル金融という5つの項目に取り組むと打ち出された。鄒司長はこれについて、「5つの項目では、テクノロジー金融が最上位にある。当行は24年に科学技術イノベーションへの金融支援の強度とレベルを持続的に高め、科学技術イノベーション金融改革試験エリアの建設を深め、科学技術企業向けの国境を越えた融資制度メカニズムを最適化し、多様なリレー式科学技術金融システムを構築した」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年1月17日