文=陳言

北京の四環路から中関村に入ると、グーグル、インテル、マイクロソフトの巨大なロゴマークが目に飛び込んでくる。しかし、米国の通信技術(IT)企業だけがここに集まっていると考えてはいけない。日系企業も少なくない。林立する現代的なオフィスビルの中から、NTTドコモの研究センター、日立研究開発公司、リコーソフトウエア研究所などが見つけられる。

ドコモ(北京)通信技術研究センターには今、40人余りのスタッフがいる。グーグル、マイクロソフトは100人以上、数百人規模であり、比較にならないと思われがちだが、周辺のIT企業と比べて、同センターは遜色ない実力を持っている。

5Gと協創(協力創新)は私たちの研究センターの重要な特長です」と、同センターの陳嵐理事長は語った。通信とITの領域で、陳氏のチームは現在、中国企業との協創を模索している。

中日企業にそれぞれの思い

中日企業は共に創新・イノベーションを追求しているが、両国の創新の特徴はやや異なっている。日本は製造、原材料面の創新が比較的多いが、中国はITとIT関連の金融面に比較的に多くの創新企業が集中している。

9月に、筆者は日本で著名なあるテレビ企業を取材した。その4K、8Kテレビに関する研究開発から見て、この企業は主な精力をテレビ本体の研究開発と生産に注いでいて、テレビのハイビジョン番組、生産技術部分の改善を通して、テレビにさらに節電、環境保護の機能を付加し、廃棄する際に、再利用できる部品を回収して、環境負荷を最小限にしようとしている。テレビ生産、研究開発に専心する日本企業は敬服に値する。

中国企業の中にも、日本企業のようにテレビ生産に専心しているメーカーもあるが、多くのテレビメーカーは新しいテレビ生産と使用パターンを求めている。例えば、四川省成都市にあるインテリジェンス・プロジェクターのメーカー、極米科技有限公司がある。同社はハードウエア+コンテンツプラットフォーム+光学基礎技術的産業を中核事業とする「ニューエコノミー」企業だ。

極米の製品製造は日本企業と全く異なっている。2015年6月、極米は京東商城(JDコム)と協力して、京東で新製品のZ4Xのクラウドファンディング(インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組み)を募集したところ、Z4Xはまだ出荷前だったにもかかわらず、1100万元の応募があり、各種の記録を刷新した。京東は大量のユーザーの画像と書き込みに基づいて、極米に「ユーザーがスクリーンテレビを購入する場合の留意点」をレポートにして提供し、価格帯、インタラクティビティー(双方向性)、機能、外観などの面で重要なアドバイスを行った。極米は京東のアドバイスによって、Z4Xの外観、輝度および画質、音質を最適化、向上させて、最終的には業界を驚嘆させる爆発的な人気商品を世に送り出した。

閉鎖的な研究開発、モノづくりの道を歩むか、完全にオープンな道を歩むか?中日企業が選択している方式、方法には相違がある。

大量のファンを引き付ける

日本企業と比べて、中国の創新企業はITと金融方式でブレークスルーを望んでいる。

例えば、極米製品は、Wi_Fiにつながればすぐ見たいと思う映画を見ることができ、あるいはゲームで遊ぶことができる。これは極米などの創新企業に騰訊(テンセント)、芒果(マンゴー)TVなどの動画プラットフォームとの協力が必須となっている。

IT時代には、企業は大量のパートナーを引き付ける必要がある。極米は百万を超える端末を擁し、この端末プラットフォームにすでに映画、音楽、コンサート、ゲーム、教育と買い物などのさまざまで豊富なコンテンツを集め、極米は今年第1四半期のコンテンツ運営の成長率は288%を超えた。

もう一つ例を挙げれば、9月12日、ナスダックに上場した蔚来自動車(NIO)は、テスラに続いて、米国市場に上場した2番目の純電気自動車(EV)企業となった。2014年11月の創立から上場まで、NIOは4年足らずしか歳月を費やしていない。

蔚来自動車(NIO、ニーオ)は9月12日、ニューヨーク証券取引場に新規上場。手を挙げて喜ぶ会長の李斌氏(手前中央)と社員ら(新華社)

NIO創始者の李斌氏は中国で最も自動車が分かるインターネット人と見なされている。彼は車を作り始めてから、投資界、インターネット界の多くのリーダーをはじめ、テンセント、百度(バイドゥ)、京東、小米(シャオミー)、聯想(レノボ)などのインターネット大手だけでなく、高瓴資本(ヒルハウス・キャピタル)、紅杉中国(セコイヤ・キャピタル)、淡馬錫(テマセク・ホールディングス)、華平投資(ウォーバーグ・ピンカス)、IDG資本、今日資本(キャピタル・トゥディ)、中信資本(CITICキャピタル)など多数の第一線投資機関や国有資本の支持を獲得した。

大量のITと金融方式を使用することで、中国企業と日本企業の相違が浮き彫りになっている。

開放型のパートナーシップ

日本企業はITと金融方面にさらに近づく必要があり、中国企業はデザインの青写真を製品化する能力を持つ必要があり、関連するコツを手に入れる必要がある。中日は製造面での相互補完性が強く、現在、中日が互いに補いあって早急に確立すべき新技術―5Gはゆっくりと上昇しつつある。

ドコモ北京研究センターの陳嵐理事長は筆者に次のように語った。「ドコモは5Gにおいてオープンパートナープログラムを立ち上げている。言い換えれば、私たちは多数の企業と協力した上で5Gの技術とサービスの発展を促進している。映像、ワンヘルス、旅行、工場自動化の各方面で全て役割を発揮している。ドコモ北京研究センターは設立以来、中国企業と協力関係を構築している。ドコモの5G+AIは、中国現地企業の協創方式で、さらに深く中国市場にも貢献しようとしている」

4G時代は標準が確定してから各国・各業界が興味を示し始めたことと違い、5G時代は標準が確立する前にすでに多くの国と企業が参画している。国際標準化団体である3GPPに多数の寄書を提出しており、オペレーターの立場から公正な提言とリードにより、高品質の5G標準をスケジュール通りに完成することに大きく貢献した。

ドコモ北京研究センターは、4Gの標準化推進から技術とノウハウの蓄積があり、これらを5G及びBeyond5Gの発展に貢献し続けている。さらに、周波数のハーモナイゼーション(協調)は大変重要であり、中日間の5G周波数のハーモナイゼーションにも貢献している。例えば、中国政府や研究院、オペレーター、ベンダーと協力し、周波数のハーモナイゼーションの推進とエコシステムの発展に寄与した。「私たちの提言は、日中間のコンセンサスを得て良い方向になっている」と、陳理事長は話していた。

5G時代を展望すると、中日両国の通信、ITの分野の関連技術は一層コンバーチブルになり、製造とITのコンビネーションは一層緊密化するだろう。現在、中日間には関連方面でより多くの協力の基礎が築かれている。