今年に入って以降、国際社会ではさまざまな不確定要因が次々と現れている。政治面では、軍事覇権国家が軍を動員して主権国家の首脳を公然と逮捕し、さらには他国の宗教指導者を公然と殺害するという事態すら起きている。政治の不確実性は経済環境をいっそう複雑で変動的なものとし、石油などエネルギー市場は揺れ動き、金融市場もそれに伴って激しく変動している。ある覇権国家が他国に対して一方的に税率を通告するだけで、世界の貿易体制が揺らぎかねない――そのような高率関税が当該国の法律に合致しているのか、あるいは長期的に課税を維持できるのかにかかわらず、一度貿易体制がかき乱されれば、その回復は極めて困難である。 

しかし、まさにこのように世界的な不確実性が強まる状況の中で、中国と日本の経済成長の軌跡には興味深い質的変化が現れている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、昨年の日本の経済成長率は１・１％（ＧＤＰ規模は４兆２８００億㌦）であった。一方、中国国家統計局のデータによれば、昨年の中国ＧＤＰ（１４０兆元、約２０兆㌦）は前年比５・０％増である。今年に入ると、中国は３月に開幕した第14期全国人民代表大会（全人代）第４回会議において、４・５～５％の経済成長目標を明確に打ち出した。複雑で変動の激しい国際環境の中で、具体的な経済成長率を提示できる国は、いまや世界でもごくわずかである。では、この４・５～５％と１％という成長は、新たに創出される価値の面でどのような違いがあるのか。中国はなぜ持続的な成長を実現できるのか。また、在中国日系企業の戦略はどのような調整を迫られているのか。 

新たな富の規模に顕著な差 

中国と日本の経済成長における第一の根本的な違いは、新たに創出される価値の源泉構造にある。 

日本の約１％の成長は、主として既存産業のストックの維持と、為替変動による帳簿上の変化に依存している。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の報告が指摘しているように、日本の経済と産業は「世界の産業および技術革新の潮流を取り逃してきた」とされ、人工知能（ＡＩ）、電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギー、ロボットなどの分野で明らかに後れを取っている。日本企業の経営モデルはいまだに「中国から半製品を調達して輸出する」という従来型の経路にとどまり、中国経済との構造的融合という質的変化を実現できていない。 

これに対し、中国の４・５～５％の成長は、産業構造の体系的な高度化によって新たな価値が創出されている。国家発展・改革委員会の鄭柵潔主任は、第14期全人代第４回会議の経済テーマ記者会見で、集積回路（半導体チップを含むＩＣ）、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済、新型エネルギー貯蔵、スマートロボットという六大新興基幹産業の関連生産額が、昨年にはすでに約６兆元に達し、２０３０年にはさらに倍増して10兆元以上になる見込みであると明らかにした。これは、これら六つの新興産業だけでも、毎年新たに生み出される付加価値が中規模国家一国分のＧＤＰに相当することを意味する。 

さらに重要なのは、中国経済の成長を支える動力構造そのものが大きく転換しつつある点である。今年の政府活動報告では初めて「サービス業の能力強化と質的向上」および「スマート経済の新たな形態の構築」が打ち出され、さらに「従来型産業の最適化・高度化」が「新興産業および未来産業の育成・拡大」よりも前に位置付けられた。その背後にある論理は明確である。すなわち、中国の経済成長はもはや「新産業が旧産業に取って代わる」という単純な交代に依存するのではなく、①従来型産業の高度化が基盤を安定させ、②スマート経済の拡散が全要素生産性を高め、③サービス業の継続的拡大が内需潜在力の解放を支える、という三層構造の成長モデルを形成しつつあるのである。そして、それぞれの層が従来とは異なる新たな価値を生み出しているのである。 

持続的成長実現の深層ロジック 

中国がなぜ複雑な環境の中でも持続的な成長を実現できるのか。その答えは、経済成長の確実性の源泉がすでに質的転換を遂げている点にある。 

まず、中国には超大規模市場がもたらす基盤効果がある。14億人を超える人口、そのうち数億人規模の中所得層が、世界最大級の市場の一つを形成している。昨年には中国の社会消費財小売総額が50兆元を突破し、オンライン消費や即時小売（注文後30～60分で配達する小売サービス）といった新たな消費モデルが急速に発展している。中国はまた、世界で最も完全な工業体系を有しており、製造業付加価値の規模は長年にわたり世界第１位を維持している。このような超大規模市場と整った産業体系の結合は、中国経済に強い耐衝撃性と内生的な成長の原動力を与えている。 

次に、新たな質の生産力による原動力の再構築が挙げられる。中国の経済成長は「要素投入型」から「全要素生産性主導型」へと転換しつつある。社会全体の研究開発費がＧＤＰに占める比率は持続的に上昇しており、デジタル技術と製造業の深い融合が進んでいる。スマート製造、インダストリアル・インターネット、デジタル化されたサプライチェーンなどが、産業高度化の重要な方向となっている。このようなイノベーション主導の発展モデルは、中国経済を規模拡大型から質の向上型へと転換させつつある。 

さらに、中国はマクロ政策によるカウンターシクリカル（逆周期）調整とクロスシクリカル（跨周期）調整を通じて、経済の基礎的条件の安定を維持している。 

日系企業はどう戦略調整すべきか 

在中国の日系企業にとって、中国経済の構造的変化は戦略の再調整を不可避のものとしている。 

日系企業は「中国で製造する」段階から、「中国のイノベーション・エコシステムに組み込まれる」段階へと転換する必要がある。これまで日系企業の対中戦略の中心は、中国の低コスト製造という優位性を利用し、中国を生産拠点として活用することであった。しかし現在、中国は電動化とスマート化の分野における世界的な「イノベーション発信地」となっている。すでに一部の日系企業は、中国向け製品の開発決定権を日本本社から中国現地チームへ移しており、このような「逆方向の高度なローカライズ」の動きは、世界で最も技術の更新が速い「イノベーションの溶鉱炉」である中国の中に身を置いてこそ、未来に接続する技術と製品を生み出せることを示している。 

また、日本企業の対中ビジネスモデルも再構築の過程にある。かつては中国から半製品を調達して輸出する形が主流であったが、現在では中国のサプライチェーンに直接組み込まれる形へと傾きつつある。例えば本田技研工業は、今年春に中国で生産した純電気自動車を日本市場で発売する計画を立てており、中国サプライチェーンの優位性を活用して世界市場に還元しようとしている。 

今年の国際経済環境がどれほど不確実であろうとも、これまでの中国の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）で示された成長目標と最終的な実績を見れば、今年掲げられた４・５～５％の成長目標は、中国が持続的にイノベーションを生み出すエコノミーとしての活力を示すものである。在中国日系企業にとって重要なのは、中国市場が「成長するかどうか」を判断することではない。むしろ、成長がどこから生まれているのかを見極め、より複雑化する政策環境と地政学環境の中でリスクを管理しつつ柔軟性を保つことである。そして、中国を単なる「市場」ではなく「イノベーションのパートナー」として再定義してこそ、日系企業はこの経済の質的転換の中で新たな成長の余地を見いだすことができるのである。 

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