トランプ政権が今週、米通商法301条の調査結果に基づき、中国から輸入するハイテク製品に対する追加関税リストを公表することが予想されている。ロイター通信は2日、ナバロ米通商顧問の観点として、米国の同措置は「中国製造2025」に矛先を向けていると伝えた。環球時報の記者は3日午後、貿易戦争が中米両国の自動車メーカーにどのような影響を及ぼすかという問題をめぐり、中国自動車工業協会の複数の専門家を取材した。専門家らは、中米自動車協力は互恵の協力であり、自動車分野で貿易戦争をしても意義はないと判断した。

　中国自動車工業協会秘書長補佐の許海東氏は「貿易戦争が勃発すれば、米国側は中国の巨大な市場を失うだろう。中国は自動車の生産台数が年間3000万台以上に達する市場であり、ゼネラル・モーターズ（GM）の統計によると、その昨年の中国販売台数は世界全体の4割以上を占める。傘下高級ブランド・キャデラックの昨年の中国販売台数は米国市場を上回った。テスラの2017年の中国における売上は20億ドルに倍増し、中国市場での販売台数は米国に続き2割を占めた」と指摘した。

　中国自動車工業協会常務副会長の董揚氏は「中米自動車協力は互恵協力であり、米国にとって絶対的に有利だ。GMの中国販売台数は現在400万台で、フォードの2016年の販売台数は93万台に、クライスラーは15万台に達した。中国市場の発展がなければ、これら3大企業は二流企業に落ちぶれる。中米自動車産業の協力により、米国自動車メーカーが発展途上国市場に進出できた。GMが上海市で設立した汎アジア研究開発センターで開発された新型セイルは毎年、毎年4−5万台の規模で南米に逆輸入されている。GMのインドのプロジェクトも、中米共同出資の上汽と上汽五菱が全面的に担当している」と説明した。

　許氏は「中国は現在、世界最高の新エネ車市場であり、最高の環境とインフラ、地方政府の支持がある。スマート運転分野において、中国もすぐに理想的な市場になる。中国市場を失えば、未来の発展チャンスを失うことになるだろう」と指摘した。

　トランプ大統領は中国が輸入車に対して、米国の関税の10倍に当たる25％の関税を課していることを何度も批判しており、米国からの輸入車に課す関税を大幅に引き下げるよう求めている。董氏は「これは中国自動車市場に大きな衝撃をもたらし、中国で上手く経営している中米合弁企業にとっても不利だ。輸入車は高排出量・ハイランクの高級車が中心で、関税を20％下げれば影響はその他の車種にも及ぶ。すべての車種が平均で5％以上の値下げとなり、利益の20％以上に影響が及ぶ」と計算した。

　許氏は「米国から輸入する完成車も部品も代替性が高い。完成車を見ると、米国の一部の自動車メーカーが撤退した場合、その他の国や中国の自主ブランドが直ちにこの空白を補う。中国人消費者には何ら影響がない。中国自動車工業協会の統計によると、昨年の中国市場における米国車のシェアは12.3％で、ドイツ系や日系を下回っている。米国車の代替に問題はない。部品を見ると、今や世界で生産されている。中国にも整った部品生産体制があり、かつ日系やドイツ系の部品生産体制も中国で整っている。貿易戦争が勃発しても、恐れることはない」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月4日