張建宗香港特別行政区政務局長は27日、「共に発展し、繁栄しよう」と題する文章をインターネット上で発表し、国の改革開放政策は世界が目を見張るような成果を上げており、香港はこの過程で然るべき役割を果たし、歴史的な貢献をしたと述べるとともに、国家の改革開放政策により香港の発展も促されたとし、この40年間における国と香港の互恵共栄関係を高く評価した。

張局長は「国が改革開放を経験し、立ち上がり、豊かになり、強くなるという大きな飛躍を遂げたことは、大きな苦労を伴うプロセスだった。改革開放が実施して以降、大陸部の国内総生産（GDP）は34倍増加し、香港のGDPも米ドル計算で一人当たり11倍の向上を見せ、去年にはドイツ、イギリス、日本などを抜いて4万6200ドルに達した。香港は国家の改革開放に重要な貢献をしたと同時に、国家の発展も今日の香港を支えてきた」と述べた。

張局長はさらに「広東・香港・マカオ地域の発展と『一帯一路』の建設は、改革開放の新たな一里塚となるだろう。香港はこの巨大なチャンスを逃さず、自らの強みを生かし、前向きな姿勢で地域と『一帯一路』の建設に加わり、国の求めに応じて、香港の長所を生かし、共に発展し、繁栄していくべきだ」と論旨を展開した。

CRI　日本語部　より　2018年5月28日