【新華社北京２月６日】中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理は５日、国務院常務会議を招集した。会議では新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防・抑制の重点医療物資と生活必需品の供給保障業務を確実に実行するよう求め、感染予防・抑制と関連業界企業を支援する財政・税務・金融政策を決定した。

会議では次のように指摘した。感染予防・抑制活動の強化に関する習近平（しゅう・きんぺい）総書記の重要指示と中央政治局常務委員会会議の精神を真摯に貫徹し、中央新型コロナウイルス肺炎対策工作指導グループの指示に基づき、国務院合同予防・抑制メカニズムは監督と連携を強化し、地方の属地責任を徹底するとともに、重点医療物資と生活必需品の供給保障業務に全力で取り組む。

会議ではまた、これまで発表された同肺炎の予防・抑制に関する各方面の措置に基づき、さらに供給保障を支援する一連の財政・税務・金融政策を打ち出すことを決定した。