近年、農村部の留守高齢者が日増しに増えており、農村部の高齢者の介護や食事は高齢者支援における喫緊の課題となっています。全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協会議）の開催を前に、全人代代表で河南省開封市蘭考県三義寨郷白雲山村党支部書記の陳保超氏は、『農村部の養老サービスシステム構築の踏み込んだ推進に関する提案』を提出しました。

陳代表は、蘭考県での仕事を通して、農村部の養老サービス施設は、ほとんど古い建物を利用したり、取り壊された校舎を改修したりしたもので、高齢者に配慮した施設が充実しておらず、その後の維持管理費も不足していることを知ったほか、実地調査を通じて、農村部の高齢者には安定した収入がなく、経済的圧力があることもわかったと言います。

さまざまな養老サービスの中で、最も大きな課題となっているのが、特に農村部における高齢者の食事の問題です。陳代表が働く白雲山村を例にすると、村の人口1100人のうち、60歳以上の高齢者が占める人口は193人で19.3％を占めています。高齢で行動が不便のほか、子どもたちは村外に出て就職することが常であるため、長期的に留守高齢者に付き添う人がおらず、1日3食を摂ることが非常に難しい課題となっています。このため、陳代表は2つの提案を提出しました。

一つ目に、農村部の養老施設への財政支援を強化し、各地にさまざまな形で集中高齢者アパートを建設し、村内または近隣の高齢者らが相互扶助型養老の支援を行えるようにすること。

二つ目に、高齢者支援レストランのカバー率と運営率を高めること。そのために、国有建築資産を活用すると同時に、社会資本投資を奨励し、ブランド飲食企業、ファストフードチェーンと協力して、多チャンネルを通じた食事支援供給主体を増やすとしています。（シンエン、MI）