外交部（外務省）の林剣報道官は10日の定例記者会見で、「中国は日本に対し、中日間の4つの基本文書の関連原則と精神を遵守し、実際の行動で『一つの中国』原則を堅持するとの約束を体現し、いかなる形であっても『台湾独立』分裂勢力を容認・支持しないよう厳粛に促す」とした。

【記者】日本メディアの報道によると、台湾地区の謝長廷「駐日代表」は、すでに37人の日本の国会議員が5月20日に行われる「総統就任式」に出席を予定していると明かしたという。この件について中国としてコメントは。

【林報道官】世界には一つの中国しかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的政府だ。台湾地区がこれまで国家であったことはなく、「総統」など存在しない。台湾問題は完全に中国の内政だ。

日本は「中日共同声明」で、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明確に表明した。また「ポツダム宣言」第八項は、「カイロ宣言の条項は履行されるべきものとする」としている。その「カイロ宣言」の主な内容とは、日本が盗取した中国の領土を中国に返還するということだ。

日本は台湾問題について、中国に対し何度も厳粛な約束を行っている。これには、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」を作り出さず、「台湾独立」を支持せず、台湾地区とは民間と地域性の往来のみを維持するということも含まれている。これこそが歴史的経緯であり、日本が遵守しなければならない立場と原則だ。

中国は日本に対し、中日間の4つの基本文書の関連原則と精神を遵守し、実際の行動で「一つの中国」原則を堅持するとの約束を体現し、いかなる形であっても「台湾独立」分裂勢力を容認・支持せず、台湾海峡の平和と安定を損なうのではなく、適切に守るよう厳粛に促す。

我々は民進党当局に対し、外部勢力と結託して独立を企て、挑発しても、その目的を達することはあり得ず、国と民族の利益を売り渡す行為は必ずや歴史の清算を受けることになると厳しく警告する。（編集AK）

「人民網日本語版」2024年5月11日