米ABCは現地時間16日、政府当局者からの情報として、バイデン政権は今月19日に予定していたTikTok禁止法の施行を先送りし、次のトランプ政権に処理を委ねると表明したと伝えた。 

この当局者によると、TikTokは米国の管轄下で運営を維持するべきだが、禁止法の施行がちょうどバイデン政権の退任の前日であることから、次期政権に処理を委ねることになると述べた。

米議会で可決された法案によると、TikTokは今月19日までに中国の親会社バイトダンスから剥離されなければ、米国での運営を禁じられる。

先ほど、トランプ次期米大統領は就任後に行政命令を出し、TikTok禁止法の施行を60−90日停止することを検討中との報道があった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月17日