最近、多くの多国籍企業幹部が中国を訪問し、「訪中ブーム」ともいえる現象が生じている。中国商務部（省）の何亜東報道官は27日に北京で、「こうした多国籍企業は、中国の超大規模市場、整った産業チェーン・サプライチェーンシステム、科学技術イノベーション能力を大きな機会と捉えており、中国への投資はチャンスとともに進むことにほかならないと考えている」と述べた。

最近、同部の王文涛部長や凌激副部長兼国際貿易交渉副代表らが、アップル、イーライリリー、クアルコム、メルセデス・ベンツ、エアバス、カーギルなど20社を超える多国籍企業のグローバル責任者と相次いで会談し、各企業の中国での発展や対中投資の拡大といった議題を巡り、踏み込んだ交流を行ってきた。同部は会談の中で、「中国は複雑で変化に富んだ国際情勢に直面し、これから高水準の開放拡大という確実性を持って、外部環境の不確実性に対応するとともに、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境を引き続き構築していく」と述べた。

何報道官によると、多くの多国籍企業が、中国経済の発展の見通しと市場のポテンシャルを高く評価し、中国の安定性と確実性こそが、企業に広範な発展の余地をもたらしたと考えている。また引き続き対中投資を拡大し、イノベーション協力を深め、中国と世界により多くの高品質な製品とサービスを提供したいとしている。商務部は引き続き各国企業と常態化されたコミュニケーション・交流を維持し、外資系企業向けの円卓会議や外資特別チームの役割を発揮させていくという。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年3月28日