中国式現代化の推進において、中国は新たな質の生産力の育成を急ぎ、制度型開放の深化を持続的に拡大し、グリーン化モデル転換及びグレードアップを促し、「一帯一路」の質の高い共同建設を続け、中国の発展の成果を世界に届けている。しかしその一方で最近、米国が自国の利益のために関税を乱発し、現在の国際貿易体制に深刻な影響を及ぼした。日本のシンクタンクの学者は25日の「新時代の中国を読み解く――中日シンクタンクシンポジウム2025 in 大阪」で、両国は協力強化を通じ世界の安定・繁栄・発展に貢献すべきとの一致した観点を示した。 

一帯一路日本研究センターの東郷和彦副代表は、「トランプ政権が振り回す関税の棍棒は国家間の対立を激化させた。これを背景とし、この枠組みを飛び出す、長期的な視野を持つ政策の意義がより重要になっている。中国が近年掲げる一帯一路イニシアティブは、質・範囲・意義の面で持続的な発展を実現した。当初警戒心を抱いていた日本側も、安倍首相時代に新たな一歩を踏み出し、各種協力の推進を開始した。大きな変動において、このような協力の長期的な推進に着眼するべきだ」と述べた。

法政大学の白鳥浩教授は、「トランプ2.0」を背景とする中日韓の協力の方向について分析した。「トランプ政権の不確実性は世界、特に発展途上国やグローバルサウスに大きな影響を及ぼす。日本は中国と共に発展途上国の支援などを通じ、トランプ政権が世界経済にもたらす悪影響に対抗するべきだ。同時に世界で中日韓が堅持する自由貿易主義の主張を続け、世界の発展に貢献するべきだ」

東洋学園大学の朱建栄客員教授は、一帯一路共同建設枠組み内の中国ラオス鉄道などの東南アジア諸国におけるインフラプロジェクトを例とし、一帯一路イニシアティブが世界各国の共同の発展にもたらす積極的な意義について分析した。「トランプ2.0時代の一連の動きは、米国の自国中心主義と覇権維持の本質を露呈し、国際秩序と世界経済に大きな混乱をもたらした。アジア各国は手を携え地域の平和と安定を守る必要がある。現在は各国が『地域運命共同体』の理念を理解し、これを掲げるべき時だ」

ベテラン科学ジャーナリストの倉澤治雄氏は詳細なデータにより、AI時代の中国のテックイノベーションに関する最新の動きを分析・紹介した。「中国はテクノロジー発展の面で、効率的な意思決定、潤沢な資金、人材集中などの強みを持ち、多くの注目すべき成果を手にした。日中がさらに協力し相互補完できれば、世界により大きな貢献を成し遂げることができる」 

中央大学の酒井正三郎名誉教授（前総長、学長）は、「世界経済の発展の歴史を振り返ると、米国は世界市場開放及び国際分業の大環境における最大の受益者だ。しかしその一方で、米国は長年に渡り金融業などの経済発展戦略と、企業及び消費者自身の選択を重視し、米国の製造業の衰退を招いた。ところがトランプ政権はこれを他国による搾取と略奪の結果とし、関税により貿易赤字を解消し、中国などのその他の国及び地域の製造業の力を弱めようとしている。これはトランプ政権の現代の世界経済に対する最も基本的な理解が欠けていることを示した」と述べた。 

本シンポジウムは中国駐大阪総領事館、中国外文局アジア太平洋伝播センター、現代中国・世界研究院が主催し、中国国際図書貿易集団有限公司と一帯一路日本研究センターが協力。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月30日