外交部（外務省）の林剣報道官は11月14日の定例記者会見で、日本の最近の軍事安全分野における動向に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、高市早苗首相が国会で「非核三原則」の堅持に対する質問に対し、明言を避け、さらに日本が原子力潜水艦を導入する可能性については、木原稔内閣官房長官が「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、小泉進次郎防衛大臣も原潜導入を検討すべきと表明した。また、自民党と日本維新の会が13日に憲法第9条の改正および緊急事態条項の創設について議論した。この件についてコメントは。

【林剣報道官】日本側の最近の軍事安全分野における動向に対し、中国側は深刻な懸念を抱いている。日本は自らを「平和国家」と標榜し、核兵器のない世界の構築を唱えているにもかかわらず、高市政権は「非核三原則」に関する態度が曖昧で、放棄の可能性すら示唆し、日本の政府高官は原子力潜水艦導入の選択肢を排除しないと公然と発言している。こうした動きは、日本の政策における重大なネガティブな転換を露呈し、国際社会に対して危険なシグナルを発するものだ。

第二次世界大戦期、日本の軍国主義は侵略戦争を発動し、重大な人道に対する罪を犯し、地域と世界に深刻な災禍をもたらした。近年、日本は安保政策を大幅に調整し、防衛予算を年々増やし続け、武器輸出制限を緩和し、攻撃的兵器の開発を企図し、軍備拡張という誤った道へと突き進んでいる。高市首相は台湾問題について露骨で挑発的な発言を行い、台湾海峡情勢への武力介入の可能性を示唆した。日本のこうした一連の動きは、アジアの隣国と国際社会に強い疑念と不安を抱かせずにはいられない。日本は本当に軍国主義と一線を画しているのか、「専守防衛」や「非核三原則」を堅持するつもりがあるのか、平和的発展という約束を守り続ける意思があるのか、深く疑問を抱かざるを得ない。

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、同時に台湾光復（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。日本は侵略の歴史を深く反省し、平和的発展の道を堅持し、自らの軍事力拡張の口実を探すことを直ちにやめ、アジアの隣国と国際社会から信頼を得るために実際の行動を取るべきだ。

「人民網日本語版」2025年11月14日