侵華日軍第七三一部隊（略称・731部隊）罪証陳列館は5日、中国侵略日本軍第五一六部隊（略称・516部隊）の文書「身上申告書」を初めて公開した。これは近年、中国側が国境を越えた証拠収集を通じて日本から収集した重要な軍歴資料であり、中国侵略日本軍による化学戦の犯罪行為を暴く新たな確固たる証拠だ。新華社が伝えた。

516部隊（日本の関東軍化学部）は、中国侵略日本軍が中国に設置した化学戦専門部隊であり、黒竜江省斉斉哈爾（チチハル）市に駐屯していた。今回公開された516部隊の「身上申告書」は計148ページに及び、隊員108人の個人情報を収録。軍属、技術将校、軍医、獣医、化学兵を含み、軍務上の異動経歴や戦後の復員状況が詳細に記録されている。

侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館の金士成研究員によると、今回新たに確認された108人分の情報を、以前の516部隊「留守名簿」（日本軍の戦時人事情報資料）と照合した結果、17人が重複して記載されていることが判明した。これにより、現在までに把握された516部隊関係者は計505人に増え、その人員規模や編制を体系的に解明するための有力な裏付けが得られた。

文書は、中国侵略日本軍の生物・化学兵器部隊間における犯罪上の連携も明らかにしている。隊員である楠博の「身上申告書」には、516部隊で「研究試験」に従事したことに加え、第100部隊教育部に赴いて獣疫業務の研修を受けたことが明記されている。一部の文書には、隊員の「ガス」（毒ガス）関連業務への従事が記録されており、516部隊が化学兵器の研究開発や野外実験を実施していたことを直接的に裏付けている。

金氏は「これらの文書は、人事異動という側面から、中国侵略日本軍が人員の相互異動や技術共有を通じ、『人-家畜-環境』に及ぶ生物・化学戦の一体的ネットワークを構築していたことを証明している」と指摘する。

専門家は、「身上申告書」は516部隊と日本陸軍科学研究所、陸軍軍医学校などの機関との間で頻繁な業務交流があったことの確証であり、さらには中国侵略日本軍の化学戦が研究開発、訓練、後方支援を一体化したトップダウンの国家犯罪であったことを裏付けているとの見方を示している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月6日