中国の呉江浩駐日大使は10日、日本国際貿易促進協会と日中経済協会の共催した新年賀詞交歓会に出席し、挨拶を述べた。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日中経済協会の進藤孝生会長、中日両国の政界・経済界関係者ら400人以上が出席した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

呉大使は、日本の石川県能登地方で強い地震が発生したことについて心からお見舞いの意を表した。

呉大使は「2023年を振り返り、2つのキーワードを皆さんと共有したい。第1のキーワードは『再始動』だ。昨年11月、習近平国家主席と岸田文雄首相が米サンフランシスコで会談し、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを再確認し、新しい時代の要請にふさわしい建設的かつ安定的な中日関係の構築、及び各分野における交流や協力の深化に尽力することについて、重要な共通認識に至った。この重要な政治的リーダーシップの下、両国の各当局のトップが次々に対面での交流を行い、各レベル、各地方、各分野の代表団も相次いで相互訪問を実現した。2023年は中日平和友好条約締結45周年にもあたり、双方は手を携えて100以上の記念行事を開催し、共に重要な歴史的節目に立ち、平和という初心に立ち返り、友好への信念を揺るぎないものにし、互恵協力を推進した。第2のキーワードは『回復』だ。昨年第1～3四半期、中国のGDPは前年同期比5.2％成長した。年間でも5％以上になると予測され、成長率で世界の主要なエコノミーをリードし続けている。中国は『消費刺激年』『中国投資年』など一連の活動を行い、消費の高度化と潜在力の発揮の促進に力を入れた。中国経済の回復と好転は、日本を含む世界各国の経済に引き続き『プラスのエネルギー』をもたらすものと信じる」と表明。

「進藤会長を代表とする日中経済協会は経団連や商工会議所の率いる日本経済界代表団と合同で今月下旬に訪中する。この訪問を通じて、皆さんは正確な評価や判断に役立つ中国の経済・社会発展に関する生きた正確な情報を数多く得るものと信じる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月12日