中国人権研究会は4日、北京で「世界人権宣言75周年記念シンポジウム」を開催した。参加した専門家、学者、代表らは全人類共通の価値観の発揚、世界人権ガバナンスのより公平で公正かつ合理的で包摂的な方向への発展を後押しすることを目指し、世界人権宣言の内容と精神、影響と意義、新時代における中国の人権事業の発展について意見を交わし、議論した。新華社が伝えた。

中国人権研究会の白瑪赤林（ペマ・トリンレ）会長は「75年前、世界人権宣言によって人権の尊重と保障という基本的な共通認識が確立された。75年間の歩みを振り返ると、中国は常に世界人権宣言の知恵の貢献者、積極的な提唱者、揺るぎない実践者であった。中国の人権事業が収めた歴史的な成果は、世界人権宣言の精神の発揚において中国のアプローチを示した」と指摘した。

中国法学会の党組織メンバー、学術委員会主任の張文顕氏は「習近平総書記の打ち出したグローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブは、共通の価値観を基礎に、従来の人権理念の限界を革新的に突破するものであり、公正で合理的かつ優れた国際人権ガバナンス体制の構築にとって重大な指導的意義を持つ」と指摘した。

中国人権研究会副会長、西南政法大学人権研究院院長の付子堂氏は「多様性、自主性、開放性、包摂性を堅持する中で、共に人類の人権文明の新たな形態を豊かなものにし、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値観を発揚し、より公平で公正かつ合理的で包摂的な世界人権ガバナンス体制を構築し、人類の人権保障の素晴らしい未来を切り開く必要がある」との考えを示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月5日