李強総理は25日、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長、日中経済協会の進藤孝生会長、日本商工会議所の小林健会長率いる日本経済界訪中団と北京の人民大会堂で会見した。日本の主要企業のトップ計200人余りが出席した。新華社が伝えた。

李総理は「中日の経済は深く融合し、経済・貿易協力は両国関係を安定させる『バラスト』や推進作用のある『スクリュー』として重要な役割を果たしている。中国は日本側と協力の潜在力を深く掘り起こし、引き続き発展のチャンスを分かち合い、科学技術革新、デジタル経済、グリーン発展、医療・高齢者ケアなどの分野で両国企業の協力を支持し、産業チェーンとサプライチェーンの安定性及び円滑性を維持し、強みによる相互補完と互恵・ウィンウィンをより高い水準で実現したいと考えている。日本の経済界が中日協力のウィンウィンのため積極的に影響力を発揮することを希望する。中国は対外開放という基本国策を堅持しており、引き続き外資参入のネガティブリストを削減し、製造業の外資参入規制の全面的撤廃をしっかりと実行に移し、外資系企業に内国民待遇を保障し、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境の構築に努力し続け、日本など各国の企業による対中投資の継続を歓迎する。日本側には、在日中国企業に開かれた公正かつ差別のないビジネス環境をより良く提供することを希望する」とした。

日本経済3団体のトップは、経済・貿易、環境保護、グリーン経済、医療・リハビリなどの分野で中国側との協力を深め、双方間の人的往来を促進し、地域の経済協力を共同で後押しし、中日関係の発展及びアジアと世界の平和・繁栄に積極的に貢献していきたい考えを表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月26日